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1. 塩谷町議会 2022-03-07
   03月07日－02号

   
   取得元: 塩谷町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   令和　４年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　令和４年第２回塩谷町議会定例会会議録議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月７日（月）午前１０時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１２名）　　　　　１番　　高橋好雄君　　　　　　　２番　　鈴木惠美君　　　　　３番　　中塚　操君　　　　　　　５番　　和氣勝英君　　　　　６番　　篠原　操君　　　　　　　７番　　冨田達雄君　　　　　８番　　増渕　裕君　　　　　　　９番　　橋本　巖君　　　　１０番　　直井美紀男君　　　　　１１番　　斎藤定男君　　　　１２番　　君島勝美君　　　　　　１３番　　君嶋恒夫君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　町長　　　　　　　　見形和久君　　　副町長　　　　　　　杉本宏之君　教育長　　　　　　　斎藤智之君　　　総務課長　　　　　　神山直行君　企画調整課長　　　　柿沼　肇君　　　税務課長　　　　　　齋藤紀代美君　住民課長　　　　　　柿沼佳子君　　　保健福祉課長　　　　磯　京子君　高齢者支援課長　　　鈴木啓市君　　　産業振興課長　　　　星　育男君　建設水道課長　　　　森田洋行君　　　学校教育課長　　　　吉成伸夫君　生涯学習課長　　　　大島郁夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　議会事務局長　　　　増渕邦良　　　　書記　　　　　　　　鈴木ゆりな　　　　　開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（冨田達雄君）　ただいまから本日の会議を開きます。　出席議員は12名であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（冨田達雄君）　本日の議事日程は一般質問となっております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（冨田達雄君）　ただいまから一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △斎藤定男君 ○議長（冨田達雄君）　順次発言を許します。　11番、斎藤定男議員。　質問時間は、質問、答弁合わせて30分以内です。　　　　　〔１１番　斎藤定男君登壇〕 ◆１１番（斎藤定男君）　おはようございます。　一般質問に入る前に、一言、ロシア軍によるウクライナ侵攻に関わりまして申し上げます。ロシア軍は、ウクライナ一般施設、また一般人、小さな子供まで命を奪っているところでございます。ご冥福をお祈り申し上げます。また、一日も早く終息することを願うものでございます。　それでは、通告書によりまして質問をいたします。　１点目、子育て世代への支援、２点目、転入者、通勤者への支援、３点目、高齢者への生活支援。　町の人口は間もなく１万人を切ろうとしています。そして、65歳以上の高齢者は全体の40％に達しています。また、令和３年度１月末現在で新生児は28名でありました。年度末でも32名の見込みとなっています。　このような状況の中、住みよい町づくり、人に対する支援が重要であると私は考えます。新年度、どのような施策を行うのか伺います。執行部の真摯なお答えをお願いいたします。 ○議長（冨田達雄君）　町長。　　　　　〔町長　見形和久君登壇〕 ◎町長（見形和久君）　おはようございます。　斎藤定男議員の一般質問に答弁いたします。　質問要旨の１点目、子育て世代への支援につきましては、本町の子育て支援に関しては、令和２年３月に、第２期塩谷町子ども・子育て支援事業計画を策定しております。　その中で、町独自の施策方針として、１つ、地域とともに安心して子育てできる環境づくり、２つ、あらゆる親子が健やかに暮らせる環境づくり、３つ目といたしまして、次代を担う塩谷っ子がすくすくと成長する環境づくり、この３点を掲げております。　それぞれの例を挙げますと、まず１点目ですが、地域とともに安心して子育てできる環境づくりとしては、塩谷町こども未来館しおらんどの運営がございます。子どもたちの遊び場と保護者の交流の場として、一人でも多くの人に利用していただけるようスタッフ一同取り組んでおります。　２つ目でございますが、あらゆる親子が健やかに暮らせる環境づくりでは、給付面での支援策といたしまして、18歳以下の児童・生徒を対象とした現物給付による子ども医療費の助成、赤ちゃん誕生祝金の交付を行っております。また、環境面の支援といたしましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の体制構築として、平成30年度に子育て世代包括支援センターを設置いたしました。さらには、今年度から、乳児紙おむつ等助成事業をスタートいたしましたが、おかげさまで保護者からは大変好評で、感謝の声も寄せられております。　子どもの発育面での支援といたしましては、乳幼児健診、４か月、10か月、１歳半、３歳半と実施をしておりますが、及び乳幼児相談、これは６か月、12か月、２歳半の３回を実施している、その他療育相談としましては、言語相談、発達相談など、母子手帳アプリ「母子モ」のことでございますが、を活用しながら、育児に係る様々な情報発信に取り組み、きめ細やかに支援を行うことで、保護者が安心して子育てができるよう支援体制づくりに努めております。　３つ目でございますが、次代を担う塩谷っ子がすくすくと成長する環境づくりといたしましては、10か月の乳児健診時に実施しているブックスタート事業のような親子の触れ合いを大切にする事業のほか、ウィークエンド・サークル事業やチャイルドシートの補助など、保健福祉課にとらわれることなく、関係各課が独自の活動を展開している事例も数多くあります。これらについては、引き続き、各課の連携を図りながら実施してまいります。　そして、今年度からファミリーサポートセンター事業を開始いたしましたが、地域の子育てに協力したいと会員の登録が徐々に集まってきており、相互援助による地域のネットワークづくりにもつながるものと期待を寄せているところでございます。　こうした取り組みを進める中、新型コロナウイルス蔓延もあり、保育施設における行事の縮小や中止、しおらんどの休館等による交流や情報共有の機会の減少など、新たなる課題も浮き彫りになってきております。したがって、ウィズコロナ及びアフターコロナ対策にも取り組む一方で、さらに全ての子供とその家庭及び妊産婦に対する福祉の向上を図るため、実態の把握や相談業務、児童虐待対応などにも力を注ぐため、子ども家庭総合支援拠点機能向上にも取り組み、なお一層、子育て世代への支援を拡充してまいります。　また、令和４年度は、第２期塩谷町子ども・子育て支援事業計画の中間年であることから、見直しの年でもあります。他市町の支援内容なども参考にしながら、子育て世代が本町で安心して子供を産み育てられることができるよう、さらなる幅広い支援を図ってまいります。　次に、質問の要旨の２点目、転入者、通勤者への支援でありますが、転入者向けに支援制度として取り組んでいるのは、とちぎわくわく就職促進プロジェクト事業、空き家改修事業への補助、ふるさとビジネス創業支援事業などであります。　まず、とちぎわくわく就職促進プロジェクト事業は、東京23区内に５年以上在住または東京圏内に５年以上在住し、東京23区に通勤していた方が、栃木県が移住支援金の対象企業としてマッチングサイトに登録している企業に就職、あるいは一定条件の下、創業して本町に移住した場合に、単身であれば60万円、２名以上の世帯で移住した場合は100万円を給付するものであります。　次に、空き家改修事業補助金については、転入者限定ではございませんが、空き家バンクに登録してある物件を購入し改修等を行う場合には、費用の２分の１で50万円、中学生以下の子供がいる場合は60万円になるんですが、これを限度に補助するものであります。　また、ふるさとビジネス創業支援事業も、転入者限定ではありませんが、町内において新しい事業を創業する際の初期投資や店舗家賃などについて対象経費の２分の１、上限100万円まで補助するものであります。いずれも、転入してくる方の主要な検討事項となる住まいと仕事に関係する制度であります。　以上が、国・県が地方向けにメニュー化している転入者向けの主な支援制度でありますが、残念なことに本町では、ＰＲ不足等もあり、令和３年度までの利用は一件もございませんでした。制度があっても利用されなければ意味がありませんので、新年度においては、新たに移住者向けの動画やホームページを刷新し、まずは視点を変え、本町に興味を持ってもらい、移住先を検討する中で、各種支援制度を紹介できるような体制を整えたいと考えております。　次に、通勤者への支援制度であります。他の市町では移住してきた方などを対象に、通勤に係る定期代などを補助するなどの支援をしている事例がございますが、本町においては、そうした該当者すらいない日々が続いているのが現状でございます。支援制度のメニュー化より、実践することに力を注いでまいりたいと思います。　次に、質問の要旨３点目、高齢者への生活支援についてであります。　令和３年度、直近での65歳以上の高齢者は4,274人で、高齢化率は40.5％となっております。　町では、高齢者福祉計画や介護保険事業計画に沿って、介護、予防、医療、生活支援、住まいといった５つのテーマを掲げ、住み慣れた地域で安心して自立した暮らしができるよう、介護保険制度の運用や、くらしサポートガイドによる在宅高齢者への支援を行っております。　生活支援については、生活支援コーディネーターを配置し、地域の核となる人材の育成や、通いの場となる地域サロン活動のお手伝い、そして認知症への理解を深めていただくためのサポーターの輪を広げるなど、様々なアプローチを含めた取り組みを行っております。　今、本町では少子高齢化が深刻化している状況にありますが、少しでも高齢者自らが生き生きとした暮らしができる基盤をつくっていくため、昨年度より、医療と介護を一体的に捉えて重症化を防ぐ取り組みや、脳の健康教室なども新たにスタートをいたしました。　一方では、高齢者の移動や老々介護、8050問題、さらには多様化・複雑化する個別の事案などには、まだまだ課題が残されていることも多くございます。　さらには、生活困窮や障害、虐待など、福祉の分野と重ね合わせながら重層的に支援していく枠組みづくりにも取り組んでいかなくてはなりません。　これら様々な事案につきまして、地域包括支援センターを中心として、総合的な相談の受け皿を担い、町社会福祉協議会などとも協力をしながら高齢者への支援を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁いたします。 ○議長（冨田達雄君）　斎藤定男議員。 ◆１１番（斎藤定男君）　ちょっと時間的に押しているのでまとめて何点か再質問させていただきますけれども、今回、全国926の町村の中でも先進的に取り組んでいる町の事例、長野県宮田村、人口8,900人、これは長野県南部の伊那市の南、人口６万5,000人、あと北海道沼田町、人口3,100人、これは旭川の西に位置します。旭川は人口33万1,000人、どちらかというと塩谷町も、宇都宮の近郊、さくらとか矢板のところから離れている、似通ったような状況なのかなということで質問をさせていただきます。　まず、子育て支援の補助金につきまして、宮田村では、第１子５万円、第２子７万円、第３子12万円、第４子20万円ということでかなりの支援をしています。それと、子育て世代につきましては、固定資産税、最長５年支援で、該当要件は若干ありますけれども、そういう手厚い保護をしていますし、保育料におきましては、第２子以降、保育料の10割支援というようなこともやられています。また、他市町からの転入、１世帯当たり30万円、奨励金等も、若干縛りはあるんでしょうけれどもやられていますし、首長が認めた場合には、他市町からの転入者の子供さんにつきましては、小学校入学、中学校入学のときには、生徒さんの靴を１足支給したり、あとは、小・中学生、児童に対しては１人5,000円の補助、村から高校に通学する方がいらっしゃれば、年間３万5,000円の補助と、かなり支援を強化しているということがあります。　時間がないのでちょっと焦っちゃってあれですけれども、40歳未満の対象者、転入から３年、家賃の一部助成つき、上限３万1,000円の助成、また新生児につきましては、これは沼田町ですね、北海道の、10万円支給とか、子育て世代の通勤者、保護者の方ですね、この方につきましては、19キロ以下だと月1,500円、年間１万8,000円、20キロから49キロにつきましては月3,000円で年間３万6,000円、50キロから99キロまでは月5,000円で年間６万円の交通費の支援をしていると。旭川も北海道の大都市ですし、やはり宮田村も伊那市６万5,000の近隣で、大体、立地条件が似ています。　こういうふうに手厚い支援をして、町で生活してほしいということを打ち出しているわけです。そういうところから比べれば、塩谷町も同じようなことというか、どこまでできるかは予算的なものもあると思うんですけれども、そういうものをぜひやってほしいんですが、どうでしょうか。 ○議長（冨田達雄君）　町長。 ◎町長（見形和久君）　支援というのも、今、議員からご指摘のありましたように、個人的なものから公的なものまであるのかなというふうに思って聞いておりました。個人的なものにという部分というのは、コロナが蔓延防止策が開始されるようになってから随分変わってきたなという感じは受けておりますが、今、そういう町があるというふうな、村も含めてですね、あるというふうなことでございますが、この場で、じゃ分かりました、私の町もというわけになかなかいかないかなと。それは、全体の予算の中で取り組んでいかなくてはならないのかなというふうに思っております。　企画をどこに置くかという点になりますと、人口規模の問題、財政規模の問題、そういうものを加味しながら考えていかなくてはならない部分があるのかなというふうに思いますので、そういうものがあるというのを今日は私も改めて認識させていただいたというふうなことでございますので、今後、そういう予算時の中ではうまく生かせていければというふうに思います。　以上です。 ○議長（冨田達雄君）　斎藤定男議員。 ◆１１番（斎藤定男君）　ちょっと時間がなくてずらずらお示しをさせていただきましたけれども、町長が今言うように、こういう先進地事例があるからすぐにというのは難しいと思うんですけれども、ここまでの支援をしている町村があるということを踏まえた上で、新年度できるだけ支援をお願いしたいと思います。あまりこれだけしているとほかのところが時間がないので。　そのほかに、他市町から移住されている方につきましては、耐震改修工事なんかも経費の８割で100万円上限で支給するとか、あとは企業の誘致等なんかにつきましても情報提供と、その契約に至った場合にはそれに対する報奨金を出すとか、あとは空き家店舗活用事業で、実際に活用される場合には補助金を、そういう情報提供と成約に至ったものについては出すというようなことにも取り組んでいます。　ですから、やはり、旭川に引っ張られちゃう、伊那市のほうに人口が流出しちゃうという危機感は塩谷町と似ているところがあるんです。ですから、そこまで、全部が一度にできるはずもありませんけれども、一つずつ、そういう人に対する支援というのが重要になると思うんで、ぜひ、本当はこれは12月のときにやれば新年度予算にもかなりの部分、反映させていただけるかなと思ったんですけれども、若干、３月ですので遅いんですけれども、町長にはぜひこの辺のところも参考にしていただいて、少しでも、住んでいただく方、子育てをなさっている方にも支援をしていただけるような施策をぜひお願いいたします。この宮田村と沼田町の件については、今お願いしたようなことをぜひ参考に取り組んでほしいということです。　次の高齢者支援について、時間ないので。　今現在、先ほども高齢化率が進んでいると。その中で特に高齢者、夫婦で高齢の方、交通手段のない方、この方々は一番、介護保険も心配なところもありますけれども、食料品の調達が非常に厳しいんです。宅配という方法もあるんですけれども、高齢の方に聞きますと、物を見て、コミュニケーションを取って、それで、宅配の場合にはもう決まったものを定期的に運んでくるだけ。ところが、訪問販売していただくと、リクエストもできて、次のときには欲しいものが買える。コミュニケーション取ることが一番、高齢の方にとってはありがたいことらしいですね。お話をする、コミュニケーションをして。　ですから、以前もお話しして、商工会さんのほうと協議をして進めるということも一つなんですけれども、前にちょっと別なときに、鹿沼の対応なんかもお話ししましたよね、私。やはりそういう直接、町のほうで、スーパー等とも交渉なんかもして、そういう高齢で交通手段がなくて買物に出られない方に対する対応というのは、コミュニケーションづくり、そうすれば、先ほど町長が話したように、認知の問題だとかそういうことにもある程度ブレーキをかけることができるのかなと。テレビ見ているだけでは認知は進みますよ、会話、コミュニケーションがないんだもの。ぜひ、その辺のところも方向性をちょっと出していただければありがたいので、よろしくお願いします。高齢者支援課でも、どちらでも。 ○議長（冨田達雄君）　町長。 ◎町長（見形和久君）　過去の取り組みというか、こういう問題、提起したよねというようなお話をいただいたところでありますが、正直、残念ながらというふうにいわざるを得ないんですが、じゃこんなふうにしたらどうでしょうかという話はなかなかいただけないというふうな状況が続いている。そうかといって、町の職員に、じゃお前が運転して行ってそういうことをやれと言うわけにもまいらないというふうな状況がございまして、全く無システムというふうなことではないんではございますが、今後も課題の一つとして取り組ませていただくというふうなことで、大変恐縮ですが、答弁とさせていただきます。
   ○議長（冨田達雄君）　斎藤定男議員。 ◆１１番（斎藤定男君）　町長、町の職員の方にやってくれと私言っていませんから。ただ、町がそういう食料品販売のところと協議・相談をして、そういう方向に。玉生宿の方々はスーパー近いから歩いても行けますよ。特に船生は食料品店ないんですよ。百目鬼、井戸神、山口、西古屋、道谷原、そういうところの人は、歩いて、とても食料品調達に行けないです。だから、近くに親族・家族の人がいる方はその人が１週間に１回来て食料品調達に行く。それができる方はいいですよ。できない家庭があるんです。　だから、そういうことについて、やはり食料品を調達する段階までの町のほうの介入というものもぜひ検討していただいて、やったんだけれどもなかったでは、人間、三度三度食べるんです。だから猶予はないと思います。　そういう形で、新年度、企画課長にもそういうお話をさせていただいたこともありますし、やはり、自分で動ける人はいいんですけれども、高齢で、また交通手段がなくて商店まで遠い、そういった方々についての配慮はぜひ考えて取り組んでほしいと思うんですが、何か一言でいいですから、もう時間もありませんので、よろしくお願いします。 ○議長（冨田達雄君）　町長。 ◎町長（見形和久君）　やりたいんだけれども、できないというような部分もございまして、今後、できるだけそういうものに沿ったようにやらざるを得ない。これは、議員にご指摘を受けないまでもやはり取り組む必要があるというふうに思いますので、もう少しお時間をいただければというふうに思います。　以上です。 ◆１１番（斎藤定男君）　以上、終わります。 ○議長（冨田達雄君）　以上で斎藤定男議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩します。10分間休憩いたします。　　　　　休憩　午前１０時３０分　　　　　再開　午前１０時３７分 ○議長（冨田達雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △橋本巖君 ○議長（冨田達雄君）　９番、橋本巖議員。　質問時間は、質問、答弁合わせて30分以内です。　　　　　〔９番　橋本　巖君登壇〕 ◆９番（橋本巖君）　私は、通告書に基づきまして３項目質問いたします。　まず初めに、子育て世代に均等割額の軽減実施して国保税の引き下げを求める。　全国知事会や諸団体が繰り返し求めてきた、子育て世代の重い税負担となっていた均等割を廃止してほしいという世論と運動に押され、政府は22年４月から、未就学児に限って均等割の一部を軽減するとしました。それに関して質問します。　１点目、公費負担による未就学児の国保税均等割額が減額されても、依然として１万8,200円の税負担は重過ぎる。町の上乗せで全額免除を実施する考えはないか、また、町の対象未就学児は何人で、免除に要する財源はどの程度か。　２点目、子育て世代では、子供１人の均等割額が大人同様３万6,400円の税負担を強いられている。家族が多い世帯ほど重税感は否めない。せめて所得のない18歳未満の均等割額を半額にして、実質的な国保税の軽減をすることはできないのか。また、未就学児を除く18歳以下の対象者数と軽減に要する費用はいくらと試算できるか。　３点目、国保加入者の職業分布で無職の方、被用者のうち社会保険に加入できない非正規雇用者はそれぞれ何％程度と把握しているのか。また、この階層における国保税滞納割合はどの程度か。　４点目、政府の試算によると、国保税の負担は、ほかの医療保険と比較して、協会けんぽの1.3倍、健保組合の1.7倍の数字からも国保税が高く負担の限界ともいわれ、滞納が多くなる要因の一つとして考えた場合、国保加入世帯の総所得階層別で100万円未満、100万から150万円、150万から200万円、200万円以上、それぞれの割合と、2020年度の１人当たり、１世帯当たりの国保税額を伺います。　次に、小学校体育館及び自治公民館等の環境整備促進について。　１点目、異常気象や猛暑などで児童の体育館使用が多くなることや、災害時の避難所となる体育館の安全性と衛生環境を確保するためにも、早急にエアコンの設置をすべきではないか。また、出入り口を含めた動線のバリアフリー化とトイレの洋式化を併せて実施する考えはないか。　２点目、現時点における自治公民館はいくつあり、その中で、投票所や災害時の避難所に指定されているところ、地域のコミュニティスペースとして活用されているところはそれぞれ何か所あるか。それらの施設のうち、玄関などのバリアフリー化とトイレの洋式化は既に実施されているのか。未整備ならば年次計画も含めた整備方針を持っているのか。　次に、塩谷町の持続可能な医療体制の構築と行政の役割。　１点目、医療機関の休廃業、解散が2021年は過去最多だったと、帝国データバンクの調査結果が発表された。当町でも、院長の死去や病気などで休院や事業継続に苦慮し、医師の確保のため懸命な努力が続けられています。町民から、塩谷町は病院がなくなってしまうのではないか、かかりつけ医者がいなくなるのではなどの不安の声があります。　今後数年先、町民の命と健康を守る拠点となる病院の存続と、持続可能な地域療養体制の構築を目指し、病院と町が連携して、医師の確保を含む安定した事業継続のためにどんな支援策があると考えられるのか認識を伺いたい。　２点目、発熱外来での検査、診察という入り口が大変大事なときに、昨年末、発熱外来への補助金が打ち切られ、ＰＣＲと抗原検査の診療報酬も引き下げられたことにより、医療機関の経営は厳しいと聞く。町内で唯一、発熱外来とＰＣＲ検査を担う診療所は、町民にとってコロナ感染防止の命綱ともいうべき医療機関に対して、今後、継続してその役割を果たしてもらうために、検査キットの確保や減収補填などの支援策を町独自に実施する考えはないか伺いたい。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（冨田達雄君）　町長、答弁。　　　　　〔町長　見形和久君登壇〕 ◎町長（見形和久君）　橋本巖議員の一般質問に答弁いたします。　まず、質問要旨の１点目、子育て世代に均等割額の軽減を実施して国保税の引き下げを求めることについてのご質問の１点目、公費負担による未就学児の国民健康保険税均等割額の軽減についてであります。　くしくも、今議会の議案第８号で条例の一部改正について上程させていただいております。従いまして、この案件につきましては、予算決算常任委員会で担当課より、令和４年度当初予算説明時に詳細な説明をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。　なお、令和４年度の対象未就学児は33人を見込んでおり、減額に要する財源は、保険基盤安定負担金として、国が２分の１で約30万円、県と町が４分の１ずつでそれぞれ約15万円を予定しております。　また、全額減免を実施する考えはないのかという点につきましては、現在、栃木県国民健康保険運営方針により、県と市町が一体となって保険税水準の統一と保険税減免基準の統一について協議している最中でありますので、現段階での町独自の実施は難しいと考えております。　次に、２点目の未就学児を除く18歳以下の対象者については167人であり、免除に要する費用は、単純に計算いたしますと約304万円となります。さらに、このほかにシステムの改修費用が約230万円ほどかかると聞いております。　１点目でお答えしたように、県内保険税統一の動きの中、町独自で減免することが困難であることについては、重ねてご理解をお願いいたしたいと思います。　次に、３点目の国民健康保険被保険者の職業分布における無職の方と非正規雇用者の割合についてのご質問でありますが、現在のシステム上では、それぞれの人数や国保税滞納割合を正確に把握することはできないようでございます。　次に、４点目の加入世帯の総所得階層別につきましては、100万円未満は906世帯で全体の52％、100万円から150万円は247世帯で14％、150万円から200万円は180世帯で10％、200万円以上は413世帯で24％となります。　また、国民健康保険税の2020年度末時点の１人当たりの税額は９万7,536円、１世帯当たりの税額は16万3,839円になります。　次に、質問要旨２点目、小学校体育館及び自治公民館等の環境整備促進についてのご質問であります。　まず、１点目の小学校の体育館につきまして、ご指摘の趣旨は理解できるところでありますが、エアコンを設置するとなると、電気の容量に余裕がないことから電気設備の更新から取り組む必要があり、１校当たり少なくとも5,000万円以上の経費がかかると見込んでおります。　また、避難所の観点からお答えしますと、令和２年第１回議会の定例会の一般質問の際にも答弁させていただきましたが、体育館の温度管理を図ることは極めて有効なことと考えられますが、各小学校の体育館には断熱構造が施されていないことから、エアコンを設置しただけでは、残念ながら効果は必ずしも高くないと思われます。　したがって、代替案としましては、各小学校の教室にはエアコンが設置されておりますので、エアコンが必要な気象状況下では、小学校管理者と調整の上、教室の一部を使用することができるよう適宜対応してまいります。　また、バリアフリー化とトイレの洋式化につきましては、出入り口に簡易的なスロープや手すりの設置を検討し、校舎のトイレは洋式化されておりますので、それらを利用できるよう柔軟な対応をしたいと考えております。　次に、２点目の自治公民館につきましては、現時点での自治公民館の数は53館となっており、そのうち、投票所となっている自治公民館は田所中区の公民館１館のみで、災害時の避難所として指定している公民館はございません。　また、地域のコミュニティスペース、いわゆる高齢者等を対象とした地域サロンとして使用されている公民館は７館で、そのうち、バリアフリー化やトイレの洋式化がなされている公民館は５館となっております。　令和４年２月末日現在で、町が把握しておりますバリアフリー化及びトイレの洋式化がなされている公民館は、近年新築されました公民館も含めて13館となっております。また、自治公民館の所有は各行政区となりますので、バリアフリー化やトイレの洋式化が実施されていない自治公民館に対する町の改修整備計画はございません。　町の支援策としましては、各行政区が実施する、自治公民館の30万円以上の改修工事等に要した費用に対して４分の１以内の額での補助及び新築工事における上限を300万円とする補助金を支出させていただくことでの支援措置がございます。　次に、質問の要旨３点目、塩谷町の持続可能な医療体制構築と行政の役割についての１点目、病院存続と事業継続のための支援策についてであります。　町内の医師の高齢化に伴い、持続可能な地域医療の提供が懸念される状態にありますことは、まさにご指摘のとおりでございます。特に、ここ数年においては、診療所の閉院、診療日の減少、診療科目の減少、医師の逝去等が続いているところであります。　こうした状況を受け、昨年、本町の基幹病院である国際医療福祉大学塩谷病院や、県医療政策課に私が直接お伺いし、町内の医療体制の現状を説明するとともに、医療派遣についてもお願いをしてまいりました。　しかしながら、新型コロナへの対応や全国的な医師不足ということもあり、前向きな回答はいただけなかったところであります。この問題はすぐに解決できるというものではございませんので、今後とも、県や近隣医療機関に対し粘り強く協力のお願いを継続してまいります。　続きまして、２点目、医療機関の支援についてのうち、コロナ対策に係る検査キットの確保の件でございます。　第６波を迎え、県内におきましても、需要の急拡大により検査キットが極端に品薄となっている報道がございます。本町におきましては、発熱外来を実施する医療機関には優先的に供給されているため、現段階で検査キットが不足するという現状にはございません。　なお、町では若干の抗原検査キットを所有しておりまして、該当医療機関で不足する場合には、いつでも供給できる体制を準備しております。　次に、減収補填についてでありますが、今年度、一般会計第１号補正予算におきまして可決いただいた新型コロナウイルスワクチン接種体制確保交付金として、１医療機関当たり、一律でございますが50万円の交付を行うとともに、要望に応じ、防護服や医療用気密性マスクなどの現物提供を行っております。　したがって、これまでのところ、新型コロナウイルス感染症による蔓延等により経営状況が悪化したとの話はお聞きしておりませんが、今後とも、町内医療機関と密接に情報を交換し、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁いたします。 ○議長（冨田達雄君）　橋本巖議員。 ◆９番（橋本巖君）　再質問いたします。時間もありませんけれども、何点か質問させていただきます。　まず、均等割の問題について、町長の答弁では、要するに県の保険料の統一ということがあってなかなか難しいということなんでございますが、私は別に、均等割の廃止ということを言っているわけではありません。変更を求めているわけでもないし、要は、子育て世代に対する税の軽減を言っているわけです。　例えば人口規模が類似する市貝町と比較すると、均等割額だけでも、１万5,400円も塩谷町は高いんです。このような格差の是正だとか住民の負担軽減を実施するというのは、まさに首長の政治姿勢や福祉の心が問われていると私は思うんですが、それについてどういう認識を持っていますか。 ○議長（冨田達雄君）　町長。 ◎町長（見形和久君）　町だけで勝手に決めるというわけにいかない部分がございます。協議会等もございますので、それらの意見を聞きながら検討させていただくというふうになっておりますので、これを改定というつもりは正直ございません。 ○議長（冨田達雄君）　橋本巖議員。 ◆９番（橋本巖君）　結局、町だけでは無理だと言ってはいますね。だけど、那須町では、４月から未就学児の国保税半額の措置に併せまして、独自の事業として、減額対象を18歳以下まで引き上げるということを決めたんです。対象者は500人、それから年間の事業費は790万、たしか増えるそうです、金額的にね。だけども、これは国保の財政調整基金を活用して補填をすると、こういうことを町独自で決めているわけだ。県や国がどうのこうのじゃなくて、町として、やっぱり18歳未満の子供たちに対してもきちんとそういう措置をしようじゃないかと、そういうことで実際にこういったことを決めたわけです。　それで、例えば那須町に倣った場合に、町の基金残高は令和２年の決算で３億2,039万円もあるんです。これ使っただけでも十分に今までの、先ほどの答弁でも言っていましたけれども、大した額じゃないです。要は、先ほど言ったように福祉の心なんです。そこが、やっぱりないからこそ、いや、できません、町としては無理だということなんだけれども、こういう那須町の、確かに栃木県の中では先進的な事例です。初めてだと思います。だけど、そういう県とかの縛りはなくして町の子供たちのことを考えたら、また、国保税の高い世帯のことを考えたら、やっぱりこういう措置も取るべきだと。まさに首長の判断です、これは。　この那須町の事例に対して町長は、那須町のやっていることは間違っているのか、それとも、やっぱり那須町のように、こういった形で、人口が少ない町だからこそ、そういう国保税の負担を軽減をさせるということは考えても私はいいと思うんだけれども、その那須町の事例をどういうふうにとらえているかと。　先ほど言ったように、市貝町と比較しても、均等割額だけで１万5,400円も高いんです。こういう事例に対しまして、被保険者の負担を軽減するという観点からいって、こういう市貝町との比較、大体同じ人口の規模です。だから、そういう比較したときにどうなんだと。そういう重税感を少しでも払拭させるためには、首長として判断をして、こういう是正措置も必要だろうと。国保税を引き下げるのは、一番のあれは、要するに応益負担である均等割と平等割なんです。所得割はそれぞれに相違あります。だけど、実質的に国保税を引き下げるといったら、この応益負担をやっぱり見直していくということなんです。私は、応益負担をなくせとは言ってないからね、いってみれば。そういう観点で見直すことが必要なんだろうと私は言っているんです。それに対して、できない、町は無理だと、そういう消極的な姿勢だからこそ、先ほど斎藤定男議員も言ったけれども、町に住む人がいなくなっちゃう、若い人たちも。そういうことをちょっと真剣に考えてもらいたい。　だから、那須町の事例に対してどういう認識を持っているのか。それと、市貝町と比較したときに、こういう差があるということは一体どういうことなんだろうと。やっぱりこれは首長として真剣に考えてやるべきだと思うんだけれども、その辺の認識を聞かせてください。 ○議長（冨田達雄君）　町長。 ◎町長（見形和久君）　子育て対策として執り行うということで、今回は、国保税を取り上げての今ご質問かなというふうに思って聞いておりました。　子育ては、この国保税だけをどうこうするものではないというふうに思いますし、全体として那須町と市貝町と比べて、子育てに関わるものはどれだけ、どういうふうになっているのかというのを私もしみじみ調査したことがございませんから、申し上げにくい部分もあるかというふうに思いますが、ただ、どの部分をどうするかという考え方というのはきっと、橋本議員がおっしゃるように、橋本議員は今、国保税についてこうすべきだというふうに言われますが、逆に私どもからすれば、じゃ全体として子育ての部分が皆さんが均等にいくようにできているのかどうか、その辺というのは、ご指摘のようにもう少し勉強してみる必要があるなというふうには感じます。　この場で、だからそれに沿って町もということは申し上げにくい部分ではあるかというふうに思いますが、改めて、全体としてどうするのかということは担当のほうに勉強させたいというふうに思いますし、私も、少しそんなことで取り組んでまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（冨田達雄君）　橋本巖議員。 ◆９番（橋本巖君）　ですから、要するに検討をするその一つのファクターとして私の提起、これはやっぱり受け止めてもらいたいというふうに思うんです。もちろん、今すぐやれとか、あれなんですけれども、少なくともそういう提起を受けて、町として、首長として、やっぱりそういう検討を始めていくということはどうしたって必要だと思うんです。その辺で、今、担当課の職員の皆さんと相談してやっていくということだから、十分に検討していただきたい。　もう一つなんですが、納税は応能負担が原則でしょう。能力のある人は能力に応じて、高度累進課税によって要するに税金を納めるということなんです。そういうことからいえば、収入も支払い能力もない18歳以下に課税すること自体が、これは一体どうなんだと。先ほど言ったように、これは国民健康保険税だけが子育てじゃないというけれども、こういった18歳未満に課税することはまさに子育て支援に逆行すると、私はそういうふうに感じている、税金の応能負担の原則からするとこれ、税務課長、間違っていますかね。私の言った、納税というのは要するに応能負担、能力のある人はそれだけ税金を納めるという、この観点は間違っていますか。 ○議長（冨田達雄君）　税務課長。 ◎税務課長（齋藤紀代美君）　橋本議員のおっしゃいます応能割、所得のある方は多く納めるのが当然だろうということ、確かにそうだと思いますけれども、ただ、国民健康保険税に限りましては、申し訳ございません、国の制度ということもありますので、そこのところはご理解いただきたいと考えております。 ○議長（冨田達雄君）　橋本巖議員。 ◆９番（橋本巖君）　当然、国保税には応能割と応益割ありますよね。応能については所得割と今までは資産割がありました。応益割については平等割と均等割がありましたよね。だから、ほかの保険、協会けんぽだとか組合健保と比べたらこれだけの負担がやっぱりあるという。先ほど町長も言っていましたけれども、100万以下が50％以上いるわけです。いかに負担の限界を超えているかということがいえると思うんです。そういう意味では、やっぱりそういう低所得者に対しては、２割・５割・７割軽減あります。しかし、それに該当しない人だっていっぱいいるわけです。100万以下というのは、いってみればワーキングプアというか、それに近い状態です。そういった人たちに対してどう町が取り組んでいくのかということが今、問われていると思うんです。それは税務課長に言ってもしようがないんだから。首長のやっぱり政治手腕というか、政治姿勢が問われている問題なんです。　私はこの国保税だけに今回特化しましたけれども、こういうことでやはり町民の不安を払拭し、生活をきちんと支えていくということが必要なんだと思うんです。町長、最後に、首長の政治姿勢としてやっぱりその問題をしっかり真摯に受け止めるかどうか、それだけ聞く。 ○議長（冨田達雄君）　町長。 ◎町長（見形和久君）　受け止めるかどうかと言われても、受け止めませんという回答はないかと思いますが、やっぱりしっかりと受け止めていきたいなというふうに思います。　ただ、やっぱり私は、行政はバランスが大切なんじゃないかというのが基本的にあるものですから、よくそれは心に留めたいと思います。　以上です。 ◆９番（橋本巖君）　以上で終わります。 ○議長（冨田達雄君）　以上で橋本巖議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩します。10分間休憩します。　　　　　休憩　午前１１時０７分　　　　　再開　午前１１時１４分 ○議長（冨田達雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △直井美紀男君 ○議長（冨田達雄君）　10番、直井美紀男議員。　質問時間は、質問、答弁合わせて30分以内です。　　　　　〔１０番　直井美紀男君登壇〕 ◆１０番（直井美紀男君）　一般質問の前に一言だけ。　このたびのロシア軍によるウクライナ侵攻、罪のない人々が亡くなり、けがをいたし、日常生活が送れない状況に非常に胸が痛みます。何もできない自分がもどかしいですが、声を上げることが必要と思い、一言だけ申し上げます。　この動きは、国際社会において、ひいては我が国の平和と秩序、安全を脅かし、明らかに国連憲章に違反する行為であり、断じて容認できません。同国の主権及び領土の一体性への侵害、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を脅かすもので、断じて許されるものではないと思います。厳しく非難をいたします。そして、ロシア、プーチン大統領に対しても、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するように求めたいと思います。　それでは質問に入ります。　今後の町づくりと住民サービスについて、デジタル田園都市国家構想と住民サービスの連携をどう考えているのかを質問いたします。　デジタル田園都市国家構想とは、ご承知のとおり岸田内閣の看板政策の一つであり、第205回国会の岸田文雄首相による所信表明演説において表明されました。かいつまんで重要部分のみご紹介をいたします。　これまで進んでこなかったデジタル化が急速に進むなど、社会が変わっていく確かな予感が生まれています。今こそ、科学技術の恩恵を取り込み、コロナとの共生を前提とした新しい社会をつくり上げていくときです。　この変革は地方から起こります。地方は、高齢化や過疎化などの社会課題に直面し、新たな技術を活用するニーズがあります。例えば自動走行による介護先への送迎サービスや配達の自動化、リモート技術を活用した働き方、農業や観光産業でのデジタル技術の活用です。ピンチをチャンスに変え、我々が子供の頃、夢見た、わくわくする未来社会をつくろうではありませんか。　中略。そして、第２の柱は、地方を活性化し、世界とつながるデジタル田園都市国家構想です。地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていきます。そのために、５Ｇや半導体、データセンターなどデジタルインフラの整備を進めます。誰一人取り残さず、全ての方がデジタル化のメリットを享受できるよう取り組みますとおっしゃいました。　デジタル田園都市国家構想の目的は、地方と都市の差を縮め、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できるよう、その国を実現することです。デジタル技術によって、どこにいても大都市並みの働き方や質の高い生活が可能になる「人間中心のデジタル社会」が理想的な社会像として位置づけられています。その実現に向けて、デジタルインフラなどの共通基盤の整備や、地方を中心としたデジタル技術の実装を進めていくことが、デジタル田園都市国家構想の方針とされています。　具体的な施策として、デジタル田園都市国家構想担当省の若宮大臣は、令和３年12月末の第２回デジタル田園都市国家構想実現会議において、１、デジタル基盤の整備、２、デジタル人材の育成・確保、３、地方の課題を解決するためのデジタル実装、そして４、誰一人取り残さないための取組、こういうふうに申しております。　また、そのときの会議で、デジタル庁の牧島かれん大臣が提出した資料では、政府の主導により整備されたデジタルインフラと公共サービス基盤の上で産業・知・暮らしの変革が進み、心豊かな暮らし（ウェルビーイング）、持続可能な環境・社会・経済（サステーナビリティー）、地域発の産業革新（イノベーション）が実現する社会像が描かれています。　こうした社会の中で、人々は「ゆりかごから墓場まで」、最先端の知・仕事・文化と触れ合うことができ、デジタルの力であらゆる最先端のサービスを受けられるとされています。また、その資料ではそのサービスの具体例も示されており、子育て、教育、生活、安全安心、介護・医療、相続など、人の一生を包括するデジタルサービスが構想されています。　デジタル田園都市国家構想は、その名のとおり国家構想であり、国家戦略特区による規制改革など、総合的で大胆な施策が見込まれています。　３月４日、第３回専門委員会において、スーパーシティー型国家戦略特区につくば市、大阪市を指定、健康、医療に取り組む吉備中央町、茅野市、加賀市は、概要案に賛同が得られまして、今後指定されるかということになっております。デジタル田園健康特区、これは仮称だそうですけれども、デジタル田園都市国家を先導する自治体となるそうでございます。　事実、デジタル田園都市国家構想には、令和３年度補正予算と令和４年度予算を合わせて5.7兆円の予算が投入されることが決定しています。岸田首相が掲げる「新しい資本主義」、その実現の柱であるデジタル田園都市国家構想により、国内の通信インフラなどの整備はますます進み、デジタル技術の活用も加速していくと思われます。事実、マイナンバーカードの普及率が４割に達するなど、デジタル基盤の確立に向けた取組は確実に進んでいます。　今後大きな動きが予想されるこのデジタル田園都市国家構想に当町としてどのように取り組んで、また、住民サービスとの連携をどう考えているのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（冨田達雄君）　町長、答弁。　　　　　〔町長　見形和久君登壇〕 ◎町長（見形和久君）　直井美紀男議員の一般質問に答弁いたします。　質問の要旨のデジタル田園都市国家構想と住民サービスの連携について本町としてどう取り組んでいくのかとのご質問であります。　デジタル田園都市国家構想は、ご質問の中にもあったように、デジタル技術を利用し、地方と都市の格差を縮め、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できる国を実現することでにあります。そして、構想を実現するために、国は、議員ご質問のとおり、４つの取組を挙げております。１つ目が、デジタル基盤の整備、２つ目が、デジタル人材の育成と確保、３つ目が、地方の課題を解決するためのデジタル実装、４つ目でございますが、誰一人取り残さないための取組であります。　１つ目のデジタル基盤の整備等は、５Ｇなどの早期展開などに加え、自治体システムの標準化、具体的には、全国で同じ事務を行っている住民基本台帳のシステムや税システムの標準化、そしてマイナンバーカードの普及・促進など、自治体として住民との対応部分では実際の事務を担うものの、国主導で推進していく取組であります。　そして、自治体がどう取り組んでいくのかが一番問われるのが、３つ目の地方の課題を解決するためのデジタル実装への取組であります。国は、この取組を支援するため２つの推進交付金を用意しており、一つがデジタル実装タイプ、そしてもう一つがテレワークタイプであります。　１つ目のデジタル実装タイプでは、既に確立されている優良なモデル、サービスを活用して、地域の課題解決や個性を生かしたサービスを地域、暮らしに実装する取組であります。　具体的な例を挙げますならば、自動走行トラクターやドローンによる農薬散布など、データやロボット農機を組み合せたスマート農業の実践や、母子健康手帳アプリによる子育て支援、相乗りマッチングシステムによる地域の足の確保などがあります。　人口減少や過疎化がさらに進行し、町が対応を検討しなければならない課題の増加が見込まれる中、それらを解決するためには、デジタル技術の活用は非常に有効な手段となりますので、デジタル実装タイプについては積極的に活用していきたいと考えております。　次に、テレワークタイプでありますが、こちらは、転職なき移住を実現し、地方への新たな人の流れを創出するため、サテライトオフィスなどの施設整備等に加え、企業の進出及び定着の支援などにも交付金が交付されるものであります。　しかし、テレワークタイプの交付金については、基本的には移転時のみの支援でありまして、これらの支援がきっかけとはなるものの、企業が進出する決断をするだけのメリットなどを感じられるかどうか、そして、本町への進出を決断するだけの魅力を町としてお示しをできるかなどの課題もあり、事業の展開に当たっては慎重に検討してまいりたいと考えております。　そして、こうした取組を進める上で不可欠となりますが、取組の２つ目、デジタル人材の育成と確保でありまして、職員の研修はもちろんのこと、外部人材の活用、さらには、庁舎移転に合わせ、ＤＸやデジタル田園都市国家構想に的確に対応できる組織の見直しなども、積極的に行っていきたいと考えております。　以上、答弁いたします。 ○議長（冨田達雄君）　直井美紀男議員。 ◆１０番（直井美紀男君）　答弁ありがとうございます。　実装のタイプに関しましては、積極的に取り組んでいただけるというご答弁をいただきましたので、力強く思います。　実際のところ、このデジタル技術というものは、考え方を逆に捉えてしまうと非常に難しいところがあると思います。この町にとってのいわゆる問題点、課題、これを解決するのに、じゃデジタルをどう使うかというふうに考えたほうがいいと思います。デジタルがあるからそれを何とか使うということではなくて、この町のいわゆる痛みのところ、ペインポイントというんですか、そこをデジタルで補って何とか改善を目指していくというほうが、より的確なデジタルの運用ではないかなというふうに思っています。　今現在、塩谷町、どんどん人口が減っています。また、年齢も高齢化をしておりまして、人が老いるということはそのまま、イコール町が老いるということでもあります。町が老いれば社会保障のアップ、これはお金がかかる、当然のことですよね。現在直面していると思いますけれども。　また、今、大災害もいろいろ多発しておりまして、その大災害が50年に一度だ、100年に一度だがもう毎年のように来るような、そんなふうな状況でもあると思います。大災害が日常化していると言っても過言ではないと思います。このまま放っておいたんでは、地域経営が危機に陥るのは目に見えていると思います。ここ10年先、20年先の塩谷町の将来像を見たときに、危機感を持っていない人は誰一人いないのは事実かと思います。　そんな中で、ＳＤＧｓとか、Society5.0とか、スマートシティーとか、ＤＸとかいう話が数多く出ているのが実際だと思います。これに関しましては、チーム力が大事だと思いますので、総力戦でやっていかないと無理だというふうに私は感じています。執行部も、議員も、町民も、それから民間も、みんなで協力してやっていかない限りこの課題の解決には程遠いのではないかなというふうに思っています。　また、国のほうでも、地方からデジタルをやっていくんだというお話をしておりますけれども、じゃどうやってデジタル技術をこの塩谷町で持っていったらいいのかということを考えなければいけません。　塩谷町の、じゃその課題はどこにあるのかといいますと、今、一番問題になっているのは、少子高齢化はもちろんですけれども、企画調整課で担っております交通の問題であったり、空き家の問題であったり、あるいは先ほどの一般質問の中でも斎藤議員からありました購買の問題であったり、鳥獣被害であったり、農業の問題であったり、あるいは観光の問題であったり、町が今メインで進めているのは、ウォーキングの町づくりということで健康増進のところも進めているわけですね。だから、そういったところもこの町の課題の一つということだと思います。　そんなところを考えたときに、先ほどの斎藤議員の質問にもありました、それから橋本議員の質問にもありましたけれども、先進地の事例は十分に研究してお願いしたいというふうに思います。　私から提言したいのは、観光型のＭａａＳで高松市、それから朝日町、それから三芳町、鳥獣害の対策で塩尻市、母子健康手帳アプリの前橋市、ここは「母子モ」もやっておりますので先進地の一つではあると思いますけれども、前橋市、それから一番は、国がまだデジタルシティ云々と言う前に初めておりました浜松市のデジタル・スマートシティ浜松、この辺をちょっと研究していただいて、この町に合っているものはどんなものかというのを見ていただければありがたいと思います。また、隣の福島県の磐梯町ですね、磐梯町は、先ほど町長もおっしゃいましたけれども、外部の人材を取り入れてやっております。ほかにも、大阪、九州等々でも、今、外部講師を入れて市民一丸となってやっております。そういったところのものも見ていただければありがたいと思います。　また、先ほどの健康増進のところですけれども、スポーツ庁が厚生労働省との連携を強化いたしまして、健康増進の取組を進めておりますよね。その中でも、「Ｓｐｏｒｔ　ｉｎ　Ｌｉｆｅ」とか「ここスポ」とかというアプリを使っておりますので、町も今、万歩計を町民の方に貸与いたしまして、随分、町民の方も万歩計を持って歩いていらっしゃる方がいらっしゃいますけれども、そういったものもまた研究をお願いできればというふうに思っています。　今現在も、塩谷町、メールの配信なんかやっていると思うんですけれども、今、コロナの問題があるので防災無線を通じてコロナのお話をしていただいたりとか、それに併せてメール配信をしていますが、このメール配信というのはどこの業者がどのくらいの予算でもってやっているのでしょうか。どんなふうなシステムを使っているのかも、もしわかれば教えていただきたいんですけれども。 ○議長（冨田達雄君）　総務課長。 ◎総務課長（神山直行君）　メール配信につきましては、昨年度購入しましたラジオと一緒で、1,000人分－－のアプリ入れられるということで、現在のところ登録者が約400人ちょっといるということで、まだそちらについてはその登録の空きがあるというような状況なので、今後ともその辺については進めていく予定でありまして、それについては予算的なものはそちらはきちんと立っております。 ○議長（冨田達雄君）　直井美紀男議員。 ◆１０番（直井美紀男君）　あれ、－－－ですね、じゃ。 ◎総務課長（神山直行君）　そうです。 ◆１０番（直井美紀男君）　－－－がやっているということでいいんですね。　それは1,000人規模までオーケーだということですか、登録自体は。 ◎総務課長（神山直行君）　はい。 ◆１０番（直井美紀男君）　ありがとうございます。　実質そのメール配信に関しましては、この辺は－－－が一番やっているみたいで、－－－コムがいいみたいなんですけれども、その辺のことも、今現在やっているサービスとそれから、全体的なサービスを加味したときに、やっぱり予算的にどっちのほうが得なのか。一つのサービスだけをやるんでなくて、全てのサービスをその中に盛り込めるような、そういったものを研究していただいたほうがいいと思います。どうしても一つ一つ単発になってしまうと、連携が取れなくて、あっぷあっぷしてしまうところがあると思いますので、なるべく一つのサービスで全体的に網羅できるようなものを、たくさん今出ていますので、見ていただければと思います。　また、前にもちょっと総務課長にお話ししましたけれども、－－－－を使った情報発信等々もありますので、そういったものもいろいろ加味していただいて、やっていただければいいかなというふうに思っています。　ちょっと提案なんですけれども、今塩谷町のホームページを見ると、どっちかというとちょっとアクセシビリティー悪いのかなと、見づらいというんですか。　いろいろ考え方はあると思うんですけれども、ほかの自治体のホームページを見ると、もうトップページでほぼ全部網羅できているというんですか、自分が行きたいところが見られるというか、スクロールをしないで。どうしてもスクロールをすると、下までを見ていかなきゃならないので。販売用のホームページですと、長くスライドしてスクロールするというのが、顧客の気持ちを取るのにいいらしいんですよ、下へ下へスクロールしていくというのは。どんどん次の段階、次の段階へと見せていくというのはいいらしいんですけれども、行政なんかの場合には、もうトップページぽんと開いたときに、自分の行きたいところがすぐに分かるというほうがいいというふうには聞いていますので、ちょっとほかの自治体のホームページなんかも確認しながら、見ていただければいいかなというふうに思っています。　その中で、よく言われているのが、町の中でのＷｉ－Ｆｉ等の、塩谷町、この庁舎ではＷｉ－Ｆｉ使えますよね、無料で使えるＷｉ－Ｆｉがあります。もちろんパスワードは必要ですけれども。あるいは道の駅が使えたりといったところがあると思うんですけれども。そういったＷｉ－Ｆｉの提供のマップ等々、なるたけいろいろなところでＷｉ－Ｆｉが使えるようにサービスをするというのがもう今当たり前になっているので、どうしてもＷｉ－Ｆｉが使えないところですと、人が来ないことがあり得ますので、Ｗｉ－Ｆｉをなるたけ使えるようにしていただきたいと思います。　それから、町のＰＲが先ほど町長も大事だと、いろんなことをするのにＰＲが必要だというお話がありました。動画配信の中で、町の伝統芸能、太々神楽とかありますけれども、そういった伝統芸能の動画を撮って、町のホームページとリンクさせて、それを紹介するとか、あるいは町の情報もほかの観光情報とか全てがリンクが貼れて、出せるというふうな情報したりとか、そういった各事例を、町の事例、こういった行事がありました、こういったことがありました、こんなことをやりましたということも網羅して、全てがホームページから飛べるようなそういったものをつくっていただければ、町のＰＲのプラスになるのではないかなというふうに思っていますので、その辺もお願いしたいと思います。　それから、これから非常に大事なのが、先ほども出ていました官民連携、広域連携だと思います。町長、この官民連携、広域連携に関してはどのようなお考えをお持ちですか。お考え、ちょっとお聞かせいただければ。 ○議長（冨田達雄君）　町長。 ◎町長（見形和久君）　実は昨日も少し、国の退職したばかりでここに関わっている方といろいろとご指導をいただいてきたんですが、直井議員と同じように、まず、課題を解決する、そのことから取り組むことがいいんではないかなというふうなお話を伺ってまいりました。　ちょっと農業関係の荒廃、それと、食の問題についてのお話をいろいろご指導いただいてきたところでありますが、どんなふうに進めるかというんで、先ほど直井議員のほうからも浜松市とかで、あるいは前橋市の取組の話もあったんですが、その方は土佐、高知県のほうでそれに実際に関わってきたというふうなことでございますので、そういうものが私が十分に理解ができればいいんですが、どうもあまり得意な分野ではないかなというふうに自分では感じておりますので、まず、この問題を解決するために、それと、庁内も昔のように縦割りで何々課だからここはどこの課でやるんだ、この問題はどこの課でやるんだという考え方では、やはり難しいですよという話等を受けてまいりまいた。　ですから、そういう意味では、プロジェクトチームというんですか、そんなことを表現をされておりましたが、そういうことも考えたほうがいいでしょうねというふうなご指導を伺ってきたというふうなことでございます。　これから、人事等もこの議会が終わりますと当然考えていかなくてはなりませんが、できるだけ縦割りにとらわれないで、自由に動けるようなそういう体制の中でないと、きっとこの問題は取り組んでいくことが難しいのかなと、そんなふうに考えておりますので、庁内としましては、まさにそういう意味では新しい取組にすることになることになるんだろうというふうに思いますので、少し私も勉強させていただきたいなというふうに思います。 ○議長（冨田達雄君）　直井美紀男議員。 ◆１０番（直井美紀男君）　庁内はそういう形でまたお願いしたいと思いますし、12月の議会でも私申し上げましたけれども、仮称ですけれどもいわゆるデジタル推進課みたいな、横断的な、町長も今おっしゃいました庁舎内の横断的なことを見られる課というもの、それは、やはり今後デジタルが地域おこしの主流となっていくということを考えれば、名称はいずれにしましても、そういった課があって、課内横断的に見ていくというのがあったほうがいいのかなというふうな気がしております。　もちろん外部の方雇うのも結構でしょうし、あるいは庁内にもたけた方が何人かいらっしゃいますので、そういった方を役場の職員の中で集めて、そういった課に配属するというのも手かなというふうな気がしておりますので、その辺も併せてお考えいただければと思います。　今回、国は5.7兆円という金をまくわけですけれども、これ、いつもほかの議員さんからもお話がありますけれども、どうしても補助金という形で考えてしまうと、なかなか難しいのかなと。難しいというか、補助金ありきでやっていくということになってしまうと、間違ってしまう可能性があるかなというふうに思っております。私は、補助金は、いわゆる初期投資という形を持っていただいて、企業が初期投資をするんだと。塩谷町という大きな株式会社が初期投資をして、住民の生活をどういうふうに持っていくのかというための初期投資のためのお金、それを設備投資としてやっていくというふうな考えでやっていただければなというふうに思っています。　町には振興計画があります。その振興計画をこのＤＸ推進等々を使ってより加速して、その目標を早期に実現させるというのも一つの手だと思いますので、ぜひ有効利用していただきたいというふうに思っています。　おおよそ５年で、ここのところ環境変化が起きているそうです。５年ごとにいろいろな状況が変わってきている。2021年から2025年というこの５年間は非常に大切な変化の時代だそうです。ですから、これに乗り遅れてしまったのでは、それこそ塩谷町も立ち遅れてしまうということになりますので、ぜひこの５年間に頑張っていただきたいというふうに思っています。　町長、ぜひ新しい課のことも考えて、二度目の質問になって恐縮なんですけれども、その辺もちょっとお考えをいただければと思います。 ○議長（冨田達雄君）　町長。 ◎町長（見形和久君）　正直、新しい庁舎に入るときにという考え方が強かったわけでございますが、その辺についても、それと人材の登用というか活用でございますが、外部人材の活用というのはもう今後避けて通れない部分があるのかなというふうに感じて、昨日は私も帰ってまいりました。そんなことでございますので、できるだけ、１年前倒ししてもそんなふうに取り組めればと思います。　以上です。 ◆１０番（直井美紀男君）　よく煮詰めて、よろしくお願いいたします。　終わります。 ○議長（冨田達雄君）　以上で直井美紀男議員の質問を終わります。　暫時休憩します。再開は午後１時30分とします。　　　　　休憩　午前１１時４５分　　　　　再開　午後１時３０分 ○議長（冨田達雄君）　定刻となりましたので、休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高橋好雄君 ○議長（冨田達雄君）　１番、高橋好雄議員。　質問時間は、質問、答弁合わせて30分以内です。　　　　　〔１番　高橋好雄君登壇〕 ◆１番（高橋好雄君）　一般質問通告書に基づきまして質問いたします。　誠実に、明解な答弁をお願いいたします。　まず、１点目の旧塩谷高校と学校法人開桜学院日々輝学園高校との賃貸借契約についてでありますが、2022年度末で契約期間が満了になると思います。当該法人は、2013年に学校法人開桜学院を設立し、県内では宇都宮キャンパスも開設・運営をしております。栃木県内でも、少子化に対応するため高校の再編が検討される状況で、当該賃貸借契約の更新をしないことが想定されます。　当該契約は、財産貸付収入として、2022年度一般会計予算書では1,176万円が計上されておりますが、これは、2022年度の予算に計上しました法人の町民税4,300万円余りと比べても大きな金額となっております。一方、賃貸借契約を締結しているため、これまでも体育館の耐震工事費用などの経費負担が必要となっております。契約の更新について現時点で相手側の意思確認はされていないと思いますけれども、当該契約に係る現時点での町の方針、考えを伺います。　次に、２点目の塩谷町地域おこし協力隊についてでありますが、この制度は、2015年11月５日に塩谷町地域おこし協力隊設置要綱を設定し、人口減少及び高齢化が進む中、町外の人材を誘致して、その定住・定着を図るとともに地域の活性化を促進するということを目的として、生活の拠点を都市地域から当町に住民票を異動させた者を採用し、地域行事やコミュニティ維持等の地域おこしの支援活動や、都市住民等との交流や移住・定住の促進に関すること等の事業にこれまで取り組まれたことと思います。　つきましては、発足から現在までの実績について、隊員ごとの年齢、性別、前住所地、活動内容及びその実績を年次的に伺います。　また、各月の活動報告は町の広報紙でなされていますが、年に一度または退任する際に活動の発表機会として、町民及び関係者に対して報告会を開催することは有意義なことと思いますが、実施についての考えを伺います。　３月５日、大宮コミュニティセンターで開催の－－－－隊員の隊卒展に行き、３年間の活動実績を資料等で確認し、－－隊員とも少し話をしてきました。地域住民の応援も受けて行われた活性化の取組を拝見し、移住者が当町のためにいろいろ取り組んでいただいたことをうれしく感じました。来場者が少ないことが残念でした。あと２日間、開催が予定されているようですが、担当課のほうで周知方法を検討して、会場に足を運んでいただく方を増やすよう働きかけていただけたらと思います。　さらに、今後の隊員募集の意向や隊員に期待する活動等についても伺います。　次に、３点目の塩谷町職員の通年での服装簡素化についてでありますが、服装の簡素化につきまして調べてみますと、2005年に、地球温暖化などの環境対策を目的に、ネクタイや上着をなるべく着用せず、夏期に28℃の室温に対応できる服装を着用するように環境省が呼びかけたのが始まりで、クールビズと表現されました。それから17年目に当たり、ノーネクタイを中心におしゃれなシャツなども普及し、すっかり定着した感があります。　さて、通年での服装簡素化については、大田原市が、年間を通してノーネクタイ・ノージャケットで勤務できる通年軽装勤務を導入することとし、昨年11月から試行し、来年度から本格実施することとしています。　新型コロナウイルス感染防止のためのマスクの常時着用が必要な現状を踏まえ、職員のストレス軽減と働きやすい環境職場づくりによる業務の効率化を図るもので、職員の提案を基に検討し実施するものであります。留意事項として、公務員として品位を失わない節度ある服装とし、市民等に不快感を与えることのないよう十分に配慮すること、市民が参加する会議のときなど、時と場所、場合をわきまえた服装をすることとしています。なお、近県の水戸市でも同じ日程で進められており、ほかには松本市、三条市、小田原市、四街道市は既に実施をしています。　このような取組は、予算を伴うこともなく、先進的に実行することで町のイメージアップを図ることにもなると思います。通年での服装簡素化の実施についての考えを伺います。　以上３項目について伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（冨田達雄君）　町長、答弁。　　　　　〔町長　見形和久君登壇〕 ◎町長（見形和久君）　高橋好雄議員の一般質問に答弁いたします。　質問要旨の１点目、旧塩谷高校施設の賃貸借契約についてのご質問であります。　現在の賃貸借契約の内容につきましては、令和５年３月31日までの期間となっており、契約上では、「町又は相手方より本賃貸借契約満了と同時に本契約を解除しようとするときは、本賃貸借契約満了日の12ヵ月前までに相手方に、その旨を書面により通知しなければならない」となっております。上記の通知を行わないときは、本契約は、同一条件でさらに２年間更新されるものとなっており、その後の期間満了についても同様とすることになります。　現在のところ、相手方からも特に契約を解除する旨の通知もございませんし、町としましても、他の用途に活用する計画もございません。したがって、町有財産の有効利用という観点からも、今後も継続してご利用いただきたいと考えております。　参考までに、賃借料は、旧塩谷高校で月98万円、年間を合計しますと1,176万円、さらに、旧大宮中学校で月65万円、年間780万円、２校合わせますと1,956万円の賃借料となっております。　次に、質問の要旨２点目、塩谷町地域おこし協力隊について答弁いたします。　まず、採用人数と活動の実績についてでありますが、平成28年度から任用を始め、これまで８人を任用し、現在、２名が活動中であります。　まず、平成28年度でありますが、１名を任用し、観光振興や情報発信、民間企業とのコラボ企画で、車の試乗をしながら町内を観光するドライブイベント等に取り組みました。この隊員は退職後、現在、本町に定住しております。　平成29年度は、２名を任用しまして、観光振興や情報発信のほか、「塩谷町フォトブック」の発行や、イベントで古本屋の出店等に取り組みました。２人とも、２年目の平成30年12月に退任し、町外民間企業に就職しております。　平成30年度も２名を任用し、子育て支援や情報発信、しおらんどでのイベントの開催、平成28年度同様、ドライブイベントの実施などに取り組みました。２人とも、活動期間は９か月で、退任後、町外民間企業に就職するなどしております。　平成31年度も２名任用し、１人は林業あるいは林野に関する活動として、町内業者さんの協力を得て知育積み木の制作や、しおらんどでのブースの設置、里山活動としての林野の手入れなどに取り組み、この３月に退任を予定しております。退任後は、町内に飲食店を開業する予定であります。もう１人は、教育や学習講座に関する活動を行い、１年６か月活動をいたしました。　最後に、令和２年度の任用は１名であります。ウォーキングの町づくりに係る活動として、ウォーキングイベントの実施やウォーキングマップの作成などに取り組んでいます。　こうした地域おこし協力隊の活動を町民や関係者に知ってもらうことは、非常に有意義なことであると考えております。昨年度は、２人とも生涯学習推進大会の際に報告会を計画しましたが、コロナ禍の影響により生涯学習推進大会が中止となったため、ユーチューブによる配信に切り替え、町民向けに報告会を行いました。　また、今年度は、昨年11月に－－隊員が、多くの町民が集まる「元気フォーラム」で活動報告を行ったほか、今月５日から－－隊員が、大宮コミュニティセンター等で３回にわたり活動報告展示会の開催を予定しております。これは、今、高橋議員のほうからお話があったとおりでございます。　最後に、今後の募集や協力隊員に期待することについてであります。　まず、今後の募集についてでありますが、地域資源や特産品の発掘・開発等を活動内容とした隊員、そして移住・定住施策に取り組む隊員の募集を予定しており、前者については、現在、募集を開始したところであります。　また、協力隊員に期待することでありますが、若者、そして、いい意味でよそ者の視点で町の活性化の起爆剤となり、定住につながるような活動になってほしいと考えております。　次に、質問要旨３点目、塩谷町職員の通年での服装簡素化についてお答えします。　環境省では、昨年より通年で職員の服装の自由化を推奨しており、企業においても、ノーネクタイ・ノージャケット化が進んでいる状況がございます。官公庁における身近な事例としては、先ほどご指摘がありました大田原市において、昨年11月から、通年軽装勤務の試行を実施しております。そして、その後、支障がなければ、令和４年４月１日から本格実施の予定と聞いております。その他の市町では、日光市でも令和４年３月31日まで軽装勤務を実施しております。　本町の現状を見ますと、夏場の期間を中心に軽装でのクールビズを実施しており、職員からも服装に関しての要望の声は特に聞こえてきておりませんし、ストレスを感じることや業務の効率がよくないということもないと思われます。したがいまして、現在でも本町職員の服装の簡素化は実施されていると思われますし、現時点で、あえて制度化して導入する必要はないかと感じております。　軽装勤務を実施しております大田原市においても、留意事項として、これも先ほど高橋議員のほうからご紹介があったところですが、公務員としての品格を失わない節度ある服装に配慮することと、住民が参加する会議等においても場をわきまえた服装とするというふうなことが報告されておりますが、まさに私もそんなふうに感じるところでございます。本町としましては、むしろ、職員に対しこれらを再度周知徹底することが重要であると考えております。　以上、答弁いたします。 ○議長（冨田達雄君）　高橋好雄議員。 ◆１番（高橋好雄君）　再質問をいたします。　この塩谷高校なんですけれども、建築年度が多分違ってたところもあるかと思うんですけれども、修繕の費用などもかかってくるかと思うんです。　それで、収入については先ほど町長のほうの答弁の中で出てきましたけれども、私も、比較する対象に町民法人税を見てみたら、これ、今かなり落ち込んでいて、そっちのほうがちょっとショックだったんですけれども、その半分ぐらいの収入があるということなので、大きな町の財源になっているということを感じました。　ただ、ちょっと心配したのは、この学校法人を取得したことによって、あと宇都宮キャンパスなんかも開設をしておりますので、契約の更新をしないとなった場合に、それをどう今度活用するのかというのを考えました。実際に小学校なんかもまだ使い道が決まっていないような状態なので、あのような大きな施設の空き家ができてしまうと、維持管理費もかなり、西小学校よりもかかりそうな気もしますので、そういったことがないかちょっと危惧をしたところであります。そうなってしまった場合は、今度、壊すのか、どうするんだとかという話になってきますので、取りあえずそこら辺が少し大きな気がかりとして感じたところであります。　この１点目の部分についてなんですが、体育館の耐震工事なんかがあったようですけれども、今後、賃貸借契約をしていきますと、大きな修繕だとかそういったものについては町の費用負担で賄っていくことになると思いますので、今の建物などで大規模なお金がかかりそうなものというのは、予定しているものがあるのかないのか教えてください。 ○議長（冨田達雄君）　町長。 ◎町長（見形和久君）　ちょっと話が長くなりますが、この塩谷高校、開桜館ですね、町が引き受けるとなったときに、正直、更地にしていただくという方法もなかったわけではないんですね。そういう方法はどうかなということで検討させていただいたんですが、同窓会、それと地元の方々は壊さないでいただきたいと。特に同窓会は、総会とか集まりがあったときに、どうしてもそういう場所がなくなることは困るんだというふうなことでございましたので、じゃ、そういう形にしましょうというふうになりました。　それと、金額については、お互いが合意しないとちょっと金額は定められないという部分があるんですが、裏の校舎、それと体育館の裏側のほうにある格技場ですか、そういうものについては、近い将来、処分をせざるを得ないのかなというふうには私も思っております。　ただ、高橋議員からもご指摘がありましたように、かなり高額かなというふうに、利用料のほうを頂いておりますので、仮に10年、それで使っていただければ何とかなるのかなというふうな計算はしておりますが、地方公共団体ですから、もうけるとか得をするとかということは除外して考えてまいりたいなというふうに思っております。　体育館については、高校で使っていた体育館なものですから、利用価値が非常に高いと地元の人からも利用者からも言われておりますし、今、ワクチン接種を行っている福祉棟についてはまだまだ利用価値があるのかなと、そんなふうに考えているところでございます。　２日に実は日々輝学園の卒業式がございまして、久しぶりに理事長さんとお会いしたものですから、少しこんなことも質問として出ていたものですから、確認をするというか、どうですかという話をさせていただいたんですが、やはり本校あっての学校だというふうなことを言っておりまして、関東を中心に生徒の数は1,431名おります。宇都宮にご指摘のように校舎があるというふうなことでございますが、当分はご利用いただけるのかなと、そんなふうに感じているところでございます。 ○議長（冨田達雄君）　高橋好雄議員。 ◆１番（高橋好雄君）　心配しているのは、今、古い建物なんかもありますので、校舎に対する修繕費用とかそういったものがかさんで賃貸借料を上回ってしまうようなことがあると、全く町の持ち出しであって、財政的な面で考えれば全く無駄になってしまうということなので、そこら辺を少し心配しておりますので、貸付けの収入を超えてしまうような修繕料とか維持管理費用がかからないように留意をしていただきたいと思います。　次の地域おこし協力隊なんですけれども、これ、先ほどの答弁を伺いますと、28年度の１名は町内に定住ですね。あと、29年度の方についても町内で勤務をしているということですかね。あと、平成30年は町外に行ったということと、平成31年、これが－－隊員なのかなというふうに思いました。あと、－－隊員は、これも３年限定なんですけれども、今、この方は競歩の種目で活躍をされて、土曜日ですか、県の陸協のほうからも表彰を受けた方であります。今、この－－隊員に限らず、陸協、国体のために選手を補強していて、私は国体の渡り鳥というふうに呼んでいるんですけれども、ただ、国体やるときだけに活躍するために採用されて、そのままどこかに行っちゃうという部分もあるんですけれども、この－－隊員の場合なんかはどのように感じているのか、ちょっとどうなのかなと個人的には思っています。　先ほどの、定住したとか町内に住んでいる方とかという方の、平成28年度と平成29年度ですかね、現在、どんなふうな仕事をしているかとか、あとは－－隊員の今後の考え方なんかも分かればちょっとお伺いしたいと思いますので、平成28年、平成29年と－－隊員についてお願いいたします。 ○議長（冨田達雄君）　企画調整課長。 ◎企画調整課長（柿沼肇君）　まず、町長のほうの答弁を訂正するわけではないんですが、29年度の隊員については、これは町外のほうで就職しておりますので、その辺、改めてという言い方もなんですが、させていただきたい。　まず、29年度の隊員なんですが、ご存じの方もいるかとは思うんですが、一度、役場のほうに奉職されまして、昨年３月で退職をしております。ただ、実際にはずっと塩谷町に住んでおりまして、現在、宇都宮市内にあります民間企業のほうにお勤めになっているということで、塩谷町には現在住んでいらっしゃるというような状況でございます。　それから、－－隊員なんですが、現在２年目でございまして、来年３年目ということで、その後どうするのかという話なんかにつきまして、私のほうも時を得て話をするんですが、現時点では、こういうふうにしようというのははっきり決まっていないというような状況ですが、地域おこし協力隊の活動とは別にやっている競技のほうにつきましては、来年の国体に出場できれば、そこで競技のほうは終了する予定をしているというようなことをお聞きしております。　以上です。 ○議長（冨田達雄君）　高橋議員。 ◆１番（高橋好雄君）　分かりました。引き続き頑張っていただきたいと思います。　一つ提案なんですけれども、報告会、実際これをぜひ実施していただきたいと思っています。これは新聞なんかでも、栃木市ですか、やっぱり報告会なんかを実施しております。　地元で起業をしてもらうことが一番いいわけですけれども、地元で起業するときにやっぱり力になってくれる方、商工会とか金融機関だとか、あと、町民に参加してもらって、起業した場合に起業したときの応援をしてもらえるような、町民の応援なんかも得られるということもあるので、そういった関係者を集めて報告会を開いて、本当は毎年やってもらえればいいのかと思うんですけれども、そういった報告会をやってもらうような形で進めていくというふうな考えはどうでしょうか。 ○議長（冨田達雄君）　企画調整課長。 ◎企画調整課長（柿沼肇君）　報告会については、基本的には毎年やるようにしております。　今の議員の提案ですと、起業とかあるいは定着するに当たっては応援なんかも当然いただけるんじゃないかということで、その方法については、やはりこれまでやってきた活動なんかを知ってもらう、あるいはそういうところでお付き合いのある方なんかが一番応援してくださる方にはなると思いますので、報告会について、なるべくそういう方も含め広くできるような形を取りたいと考えております。 ○議長（冨田達雄君）　高橋好雄議員。 ◆１番（高橋好雄君）　最後に、職員の服装なんですけれども…… ○議長（冨田達雄君）　時間があと◯◯分しかありませんので。 ◆１番（高橋好雄君）　町長の答弁だと、多分きっと楽なスタイルで、あまりネクタイをしていないという意味だと思うんですが、リラックスして仕事してもらえればいいんで、そういった方向で仕事をしやすい環境に職場がなればいいと思っていますので、そういうことでございます。　終わります。 ○議長（冨田達雄君）　それでは高橋好雄議員の質問を終わります。　暫時休憩します。10分間休憩いたします。　　　　　休憩　午後２時００分　　　　　再開　午後２時０５分 ○議長（冨田達雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △篠原操君 ○議長（冨田達雄君）　６番、篠原操議員。　質問時間は、質問、答弁合わせて30分以内です。　　　　　〔６番　篠原　操君登壇〕 ◆６番（篠原操君）　それでは、一般質問通告書に基づいて３点ほど質問させていただきます。　１点目は玉生宿区の浸水対策について、２点目、教員不足の問題について、３点目は、本町の空き家状況についてでございます。　まず１点目、玉生宿区の浸水対策についてでございますが、まず、令和元年10月12日未明に本町を通過した台風19号は、県内各地に大きな災害をもたらしました。本町でも、玉生宿区の通称たかはし堀沿いで、床上浸水や床下浸水などの被害が発生しています。　同年の12月議会で私が玉生宿区の浸水対策について質問した際、町は、流域全体の詳細調査、専門家の意見など、総合的に検討し方針を決定すると答弁しています。その後、令和２年度には調査費用を計上し、調査も終了したと伺っています。しかし、町からは具体的な対策案は示されず現在に至っております。　住民の中には、大雨が降るたびに浸水などが起きることで引っ越していった家族がいるとも聞いております。何度も被害に遭っている地区なので、早急に対策を取っていただきたいのですが、現状はどのように進んでいるのか進捗状況を伺います。　２点目は、教員不足の問題についてです。　文科省は、初めて実施した教員不足の全国実態調査を本年１月31日に発表しました。全国の公立小・中・高校と特別支援学校が対象で、2,558人が不足しているとしています。本県でも、小学校が23校で25人不足、中学校が７校で７人不足、高校が２校で２人不足、特別支援学校は１校で２人不足という記事が載っておりました。　塩谷町の小・中学校では、全国で問題になっている教員不足は起きているのか伺います。　また、コロナ禍の中、教職員本人や家族が陽性になって出勤ができない事態になることが心配です。通常は教員不足になっていないとしても、コロナ禍であれば教員が出勤できなくなって、突如として教員が不足になることも予想されることです。そのようなとき町はどう対応するのか伺います。　３点目は、本町の空き家状況についてです。　東京都一極集中が、コロナ禍の中、崩れかけているというニュースが流れています。令和３年には、３月から４月にかけて東京都に移住する人数は多くなりましたが、それ以外の月には東京都を離れ地方に移住する人数が多くなり、都内に移住する人数を上回ったといいます。この現象は、塩谷町にとってもチャンスになるのではないかと考えております。　実際、昨年あたりから、町内の空き家と思われたところに誰かが住みついているところを見かけるようになりました。ただ、その現象は、ほとんどが不動産会社の看板をつけた物件なんです。　町は、空き家バンク情報をネットで流しておりますが、登録されている件数は４件と回答しています。また、どの家が空き家バンクに登録されているのかも分かりません。過去に空き家バンクに登録した物件に移住した事例はあるのか伺います。　また、不動産会社を介して町内に移住してきた戸数も含めて、町内に移住してくる戸数は町営住宅も含め年間何件なのか伺います。　同様に、町外に転出して空き家になる戸数は何件なのか伺いたいと思います。　以上で１回目の質問とします。 ○議長（冨田達雄君）　町長、答弁。　　　　　〔町長　見形和久君登壇〕 ◎町長（見形和久君）　篠原操議員の一般質問に答弁いたします。　なお、質問要旨の２点目、教員不足の問題については後ほど教育長より答弁いたさせます。　まず、質問要旨の１点目、玉生宿区の浸水対策についてのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり、令和２年度に、東房地内の荒川取水口から飯岡地内の松川放流口までの約４キロメートルにわたる流域調査を実施いたしました。そして、調査結果を基に、想定される対策についての住民の方々の協力体制、見込まれる事業の効果、対策に要する費用など、総合的に検討を重ねてきたところでございます。　検討の結果につきましては、幾つか対応案がございますが、より有効的な方法としては、玉生宿地内に雨水が到達する前に一級河川荒川に直接排除することが可能であれば、事業効果、費用面ともに有利と判断しているところでございます。当然のことでございますが、直接排除となりますと、一級河川を管理する栃木県との河川協議が必要でありまして、恒久的な整備となることから、協議に時間を要することも想定されるところでございます。　このような状況でありますので、栃木県との協議を円滑に進めるためにも、詳細な調査による精度の高い資料の作成が必要となります。現在、令和４年度当初予算に、直接放水路基本設計に要する費用を計上させていただいているところでございます。　具体的な内容につきましては、明日から開催される予算決算常任委員会におきまして担当課より説明させますが、浸水対策を進める上で必要な費用としてお認めいただけることをよろしくお願いいたします。　次に、質問の要旨の３点目、本町の空き家状況についてのご質問であります。　まず、空き家バンクに登録した物件に移住した事例はあるのかとのご質問でありますが、これまでに登録した物件数は12件であります。このうち、町外の方が購入あるいは賃借された物数が５件、町内の方は２件であります。合計いたしますと７件となりますが、移住に結びついた事例となりますと、このうち５件が対象となるかと思われます。　次に、不動産会社の仲介も含めて町内に移住してくる戸数でありますが、転入届のうち、世帯全員が転入してきた全部転入の件数は、令和２年度が60件、令和３年度が、１月末日現在ではございますが、54件となっておりますことから判断いたしますと、年間60件程度かと思われます。　ただし、この中には介護関係施設などへ入所する際に住所を異動される方が含まれており、その数は４分の１から３分の１程度含まれているのではないかと想定をしており、入所のための転入を除きますと、一般の世帯全員での転入件数はさらに少なくなるものと思われます。　次に、転出により空き家になる戸数でございますが、改めては数の把握はいたしておりませんが、世帯全員が転出となる全部転出は、令和２年度66件、令和３年度、これは１月末現在ですが、41件となっております。　ただし、見た目は１世帯でも世帯分離をしている場合には、届出上、全部転出となるほか、アパートなどの場合は、空き室とはなっても空き家とはなりません。転出により空き家になる戸数も、全部転出数より少ないものと思われます。　なお、昨年実施しました空き家調査では、敷地内に立ち入らない公道からの外観目視のため、判定不可能な物件があり、空き家の増加戸数を正確に把握することはできませんでした。しかし、調査の結果では、更地が15件から44件へ３倍近くになり取壊しが進む一方、判定不可能な件数のうち、雑草の繁茂等で空き家の可能性が高い思われる件数と、空き家と判定した件数の合計は328件と、前回調査時の空き家と判定した件数289件から、５年間で39件増加していることになります。また、建ち家が遠く公道から判定できなかったものを加えると、さらに空き家が増える可能性がございます。　転出による空き家の発生件数については把握できておらず、大変申し訳ございませんが、空き家の発生件数自体は、子供世代が大学や就職の際に転出し、その後、年数を経て高齢者のみの世帯となり、施設に入所されるなどの事例や、あるいはお亡くなりになったケースが多いのではないかと考えております。　いずれにいたしましても、まずは十分実態を把握することが基本となりますが、前回も含めまして、今回の調査も取組の甘さを感じたところであります。他市町の先進事例をよく研究した上で事業への取組が展開するよう、改めて指導したいと思います。　以上、答弁いたします。 ○議長（冨田達雄君）　教育長。　　　　　〔教育長　斎藤智之君登壇〕 ◎教育長（斎藤智之君）　篠原議員の一般質問の要旨２点目、教員不足の問題について、塩谷町の小・中学校では全国で問題になっている教員不足は起きているのかについてお答えいたします。　現在、学校現場では、全国的に、大量退職と大量採用により、教職員の入れ替わりの時期を迎えております。また、丁寧な指導の結果、入級希望者３名以上で開設でき、１学級８名以下で編制される特別支援学級の開設増に伴う担任の確保と、若手教員の増加による産休・育休者、及びストレス等での病休取得者の年度途中による出現により、それを補うための臨時的任用教職員の需要が増しております。　しかしその一方で、全国的な教職員志望者の減少による教員採用試験の低倍率化により合格しやすくなった結果、従来であれば休職者の代わりに講師として配置されていた教員採用試験不合格者が減少することとなり、代替教員の確保が困難となっていることが教員不足の原因と考えられます。　町では、今年度、町単独で会計年度任用職員18名を小・中学校に配置し、児童・生徒一人一人に寄り添った教育の充実に努めておりますが、その中には教員免許を取得している者もいますので、年度途中で急に教職員が長期にわたって学校を休むことになった場合は、補充教員が配置されるまでの期間、学校で担任をしていない教員、またはそのような町で任用している職員を、任用替えということで担任に補充していくことを考えております。　なお、年度初めから担任の確保ができていないということは、現在のところ、本町ではありません。　また、新型コロナウイルス感染症で教職員が出勤できなくなった場合には、従来のインフルエンザの流行時と同様に、授業の振替や業務の代行、担任を持っていない教員による担任代替などにより、授業の遅れが生じないように対応いたします。　そのためにも、日頃より、教職員間で業務内容や業務の遂行状況、各学級の実態などの情報の共有に努めております。　また、感染者が多数発生した場合は、学級閉鎖や休校措置により対応いたします。また、状況にもよりますが、業務のテレワーク化や情報端末を用いた遠隔でのリモート授業の実施も、いつでもできるように想定しております。　以上、答弁いたします。 ○議長（冨田達雄君）　篠原操議員。 ◆６番（篠原操君）　それでは再質問させていただきます。　まず、玉生宿区の浸水対策ということなんですけれども、これ、まず令和元年の台風19号のような大雨の予報があると荒川本流も増水すると思うんですよね。そういうときに、荒川からたかはし堀に流れる大堰、東房のところにあるものですね、それとか、あともう一つ、休養村西側にある西山区から河原区、あとは道下のほうに行く水路と、あとは玉生小学校の脇を通って喜多区のほうに流れる水路、そっちのほうの水門も閉められると思うんです。　しかし、このたかはし堀は、正直言って、西山区と東房区の西側にある山に降った雨が流れ込んで、それがたかはし堀だけに流れ込んでしまうので、浸水というのか、そういう災害が今までは起きていると、私はそういうふうに予測しているんですけれども、実際、西山区の－－－－あたりの川ですね、普通は小さい堀なんですけれども、あそこでも増水して、ここまで水が来たんだよと私言われているんです。結局、あの道の上まで乗っちゃうような水かさになっちゃうと、そういう形で私聞いています。　そしてまた、今、荒川に放流するということは県と協議中だという話をしていますけれども、私、もう一つの方法をちょっと提案したいなと思っているんです。それは、まず、先ほど言ったたかはし堀のほうは水害になっちゃうんですけれども、もう一つの河原区から小学校を通るところ、私の家のちょうど後ろ側を通る堀ですね。これ、水門を閉めると、この前の台風19号でもほとんど、通常の水量より少ないぐらいなんです。結局、田んぼに降った水だけしか入ってこないんですよね。ですから、ほとんど通常の水かさよりも少ないぐらいの水量が、台風のあの雨でもそのぐらいの量になっちゃうんです。　片や、私は自分の家の前からたかはし堀のほう、玄関口から夜のぞいていたんですけれども、そこの－－－さんのところに車が止まって、電気つけて通行止めになっているんです。ただ、わずか100メートルの間でそういうことが起きているんです。　それで、私、さっきの県と協議中で荒川に放流する水路というのは、前に建設水道課長からちょっと言われたんですけれども、そこの大堰から出ていく水路、ちょうど線路道かな、あの線路の跡から50メートルほど上流に上がったところに放流される水路だという話をちょこっと耳にしたんですけれども、それで間違いないですか。まずは１つ、そこで検討しているのか聞きたいと思います。 ○議長（冨田達雄君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（星育男君）　ただいまの質問なんですが、議員ご指摘の道から大体50メートル、もうちょっとあるかもしれないですけれども、そこにできている水路で間違いございません。 ○議長（冨田達雄君）　篠原操議員。 ◆６番（篠原操君）　その水路なんですけれども、ちょっと県との協議に水をかけるようなんですけれども、それについて、そこの地点、私、資料を持って皆さんに説明したいことがあるので、議長、この資料を少し配ってもよろしいでしょうか。 ○議長（冨田達雄君）　はい、どうぞ。　　　　　〔資料配付〕 ◆６番（篠原操君）　時間も経過しているので話を進めさせていただきます。　まず、この１枚目の絵なんですけれども、先ほど言った荒川の鉄道線路跡から北側に出ていくところですね。この真ん中に堤防が書いてあると思いますけれども、これと荒川本流の高さ、大体約５メートルぐらいあると思うんですね。高さが大体２メートルから２メートル半ぐらいのところに放流口があると思うんですけれども、そこに放流したいという話だったと思うんです。そのところのサイズがこれに書いてないですけれども、この高さが大体1.5メートル、幅が大体２メートルぐらいあると思います。　それで、堤防の西側の水路なんですけれども、この一番下に書いてあるのが大体水路の底の部分ですね。それが、水路が２メートルぐらいの深さあると思われます。そこのところに、西側はほとんど田んぼがずっと続いているんですけれども、田んぼと堤防の高さというのは、いろいろありまして、１メートルから２メートルぐらいのところに田んぼが位置しています。　それで、後ろの２枚目の写真見てもらっていいですか。台風19号が来た場合なんですけれども、これ、北と南に断面図で少し作らせてもらったんですけれども、先ほどの水路、そこに荒川の水が増水して水が入ったようなんです。そして、ここの田んぼが水浸しになったという報告受けているんです、私。これ、水浸しになるということは、左側の水路、ここを越して荒川の水がこの田んぼに入ってきたと、そういうふうに私、推測されるんです。　問題は、この水路に今度、西山と東房の降った雨をどのぐらいのパーセンテージで流すか分かりませんけれども、ここであふれちゃうと思うんです。そうすると、この線路道のところを越して、また、線路道の南側にも田んぼがずっとありますから、そこにも、この線路道の下のところに水路が通っているんですね、何本も。そこを通って、やっぱりあふれた水がそこにずっと流れ込むと思うんです。　もう一つは、そこに住宅地があります。これは、こども園が一緒になっている住宅地なんですけれども、住宅地がその田んぼより低くなっているんです。これ、よく観察してもらうと分かるんですけれども、こども園は、この住宅地の場所よりもさらに低くなっています。ここら辺は、今までの台風19号でさえ水浸しになった田んぼがあるんですから、ここにまた流し込むということはすごく危険だと私は思っているんですよ。　そこで、そういうことがあって、こういうものを参考にしてもう少し協議を進めてもらえないかなと思っているんですけれども、町長、いかがでしょうか。 ○議長（冨田達雄君）　町長。 ◎町長（見形和久君）　貴重な資料をいただきまして、ありがとうございます。　線路道から北側にあります水路は新設されたものでございまして、玉生地区の雨水対策、増水対策として設けられたものでございまして、あれは町有地になっておりまして、町がその分、負担をさせていただいたというものでございます。そういうことがあるので、一番費用がかからない方法、それを考えますと、あそこを少しかさ上げするか、広げるか、そういう方法がいいのかなというふうに思っております。　調査の中で判明した部分は、一つは、どうも水門がしっかり閉まっていなかったんじゃないかというふうな話も出ている状況があるものですから、今後、もう少しその辺検討させていただかなくてはならないかなというふうに思っておりますが、高野堀が議員の話の中に出てきまして、あそこがもう少し使えるんではないかというふうな話でもございますので、今、建設課のほう、でいろいろ業者と相談をしながら、どういうふうに持っていくかということを中心になってやっていただいております。　改めてこうした声を聞かせていただくということは、極めて大切なことだなというふうに思っておりますので、我々も、よく皆さんの声に耳を傾けて取り組んでまいりたいというふうに思うんです。ただ、この中でどうかなと思ったのは、田んぼは、申し訳ないんだけれども、すぐ漏ってしまうんですね。それは田んぼダムというふうなことで最近言われているんですが、ある意味、致し方ない部分なのかなというふうなことがあるということをご理解していただければというふうに思います。 ○議長（冨田達雄君）　篠原操議員。 ◆６番（篠原操君）　いろいろ検討していただいてありがとうございます。　実は私、河原区に住んでいて、この目の前に住んでいますで、河原区も宿も同じ地区だと思っているんですよ。片や、宿が、目の前、100メートルもしないところが洪水になっているわけです。その水を例えば河原区を流れる高野堀に、どういう割合だか知らないけれども適当な割合で、やっぱりそういうことを検討するのが、逆に専門家の意見を聞きながらやっていくべきだと思うんですけれども、そういうところに、例えばまだ余裕がある川に流して、うまく分配して、いろいろ検討していただきたいと、私、そういうふうに思っています。　ちょっと時間がなくなっちゃったので、私の今の要望だけにさせていただきますけれども、以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（冨田達雄君）　以上で篠原操議員の質問を終わります。　暫時休憩します。10分間休憩いたします。　　　　　休憩　午後２時３５分　　　　　再開　午後２時４５分 ○議長（冨田達雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木惠美君
   ○議長（冨田達雄君）　２番、鈴木惠美議員。　質問時間は、質問、答弁合わせて30分以内です。　　　　　〔２番　鈴木惠美君登壇〕 ◆２番（鈴木惠美君）　初めに、ロシア軍のウクライナ侵略で女性や子供を含む民間人の犠牲者に哀悼の意をささげたいと思います。と同時に、ロシア軍の一刻も早い無条件の撤退を願います。　一般質問のゴールの目指すところは、その質問によって監査機能や政策提言機能が果たされ、町がよくなることでございます。そのためには、監査的指摘や政策提言を、積極的であれ消極的であれ行政側が受け入れることが必要でございます。　そして、明日８日は国際女性デーでございます。昨年の改選にて塩谷町議会に参画させていただき、県内の女性ゼロ議会はなくなりました。とともに重責を担っております。毎回反省ばかりでございますが、ゴールである町がよくなることを目指して、通告書に従いまして質問をさせていただきます。　質問の要旨。　塩谷町新創生について（ウェルビーイングの推進）。　①誰もが安心して暮らせるまちづくりとは。　コロナ禍が与えた社会的変化により、人との距離、心の距離までもが遠くなりました。精神的な不安定社会による孤独・孤立への対応とコミュニティの再生について、高齢者支援、子育て支援、そして教育現場から伺いたいと思います。　②保有個人情報開示請求制度について。　自治体が保有する情報は、いわば住民の共有財産でございます。個人情報保護条例での不開示の規律について伺います。　また、公務員一般職と特別職の守秘義務について軽重の差があることの見解を伺います。　１回目の質問、よろしくお願いいたします。 ○議長（冨田達雄君）　町長、答弁。　町長。　　　　　〔町長　見形和久君登壇〕 ◎町長（見形和久君）　鈴木惠美議員の一般質問に答弁いたします。　質問の要旨の１点目、誰もが安心して暮らせるまちづくりについてのご質問でありますが、教育現場からの答弁につきましては後ほど教育長に答弁いたさせます。　最初に、精神的な不安定社会による孤独。孤立への対応とコミュニティの再生について、高齢者支援の立場から答弁いたします。　コロナ禍にあって、社会や学校など社会構造の変化も著しく、生活の形態が変化していく中で、高齢者の生活環境にとっても少なからず影響が出てきております。通いの場である介護予防教室や地域サロンが実施できなかったり、高齢者を中心とした健康イベントなども延期や中止となるなど、外出機会が制限されたり交流が抑制されることによって、不安や孤立感を抱く高齢者も増加していることと思われます。　町といたしましては、そうした不安や孤立感を和らげるために、独居高齢者や高齢者世帯への個別の訪問、あるいは電話等で様子を確認するほか、定期的にお便りやチラシの配付などを行っております。その他、支援が必要な方への健康見守りサポートや、お弁当の宅配などを通しての見守り活動なども、感染対策を講じながら継続しているところであります。　断続的に蔓延を繰り返すコロナ禍にあって、その隙間、隙間ではありますが、高齢者や地域とのコミュニティ意識を欠かすことなく、寄り添っていく姿勢が求められていることから、今後も、高齢者への支援に努めていきたいと考えております。　次に、子育て支援の立場から答弁いたします。　新型コロナウイルス感染症が流行を繰り返しながら、早くも２年が経過いたしました。その間、子育て支援に関しては、国による幾つかの特別給付金の交付のほか、昨年度は、町独自に子育て応援券、商品券ですね、や、赤ちゃん応援臨時給付金の給付など、子育て世帯の負担軽減と町内事業所の活用につながる事業の展開を行ってまいりました。　また、母子手帳を交付する際には保健師が丁寧に面談を行うとともに、赤ちゃんの誕生後１か月以内には全ての新生児宅を訪問し、発育状況の確認や育児相談を行うほか、定期的な乳幼児健診、専門職による保育園の巡回指導などのきめ細やかな支援体制を構築しております。　また、ご指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染症の影響により、直接相談できる機会を設けることが難しい状況ではございますが、母子手帳アプリ「母子モ」を最大限に活用し、必要な情報のやり取りにより、子育て家庭と町とのつながりを確保しているところであります。そして、このような取組を通じて、今後とも子育て世代が本町で安心して子供を産み育てることができるよう、幅広い支援を実施してまいります。　次に、質問要旨２点目、保有個人情報開示請求制度についてのうち、個人情報保護条例での不開示の規律についてのご質問は、後ほど副町長より答弁いたさせます。　まず、ご質問の公務員一般職と特別職の守秘義務に軽重の差があるのかについてでございます。　地方公務員法第34条により、公務員には、「職務上の秘密」と「職務上知り得た秘密」を守る義務、いわゆる守秘義務が課される一方、特別職の公務員には適用されないとされております。　しかしながら、塩谷町情報公開及び個人情報保護に関する条例第３条において、「実施機関」、これは町長部局、各種委員会、議会等を指しますが、「実施機関は、個人の尊厳を守るため、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。」とされております。さらに、第18条においては、「実施機関の職員は、その職務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。」と規定されております。　また、塩谷町政治倫理条例第４条第１項において、町長等はということでございますが、「町民全体の代表者として品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して不正の疑惑を持たれる恐れのある行為をしないこと。」と定められていることなどを考えれば、法令において明確に規定されているわけではないものの、特別職の守秘義務は、一般公務員より重いことはあっても軽いことはないものと考えております。　以上、答弁いたします。 ○議長（冨田達雄君）　教育長、答弁。　　　　　〔教育長　斎藤智之君登壇〕 ◎教育長（斎藤智之君）　鈴木議員の一般質問に答弁いたします。　ウェルビーイング推進についてですが、教育基本法第１条「教育の目的」には、教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として、必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないとあり、最近注目されているウェルビーイングの理念にも重なるものです。　各学校では、教育基本法に示された教育の目的や目標を達成するために、教育の内容を子供の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画である教育課程を編成し、意図的・計画的で質の高い教育活動の実現を目指して取り組んでおります。　今後は、ウェルビーイングの視点も取り入れながら、町の将来を担う子供たちが元気で健やかに成長し、予測困難な変化の激しい社会で、他者と協働し、主体的でたくましく生きていけるよう、教育のさらなる充実を図っていく所存です。　現在、新型コロナ感染症の流行のために、従来であれば当たり前だった活動が制限されていますが、ＩＣＴ機器の活用等により、子供一人一人の特性や学習進度、学習到達度に応じ、指導方法、教材や学習時間等の柔軟な提供・設定を行い、子供一人一人に応じた学習活動や学習課題に取り組む機会を提供することで、子供自身が自分に合った学びを選択・調整していく力の育成に努めております。　また、児童・生徒や家庭の抱える不安や悩みに対しては、生活日誌や連絡帳のチェック、定期的な教育相談のほか、必要に応じて随時、担任やスクールカウンセラーによる相談の機会を設け、相手に寄り添った支援を心がけています。　なお、学校では町費により、年に２回、Ｑ－Ｕ調査という、「児童生徒一人一人が居心地の良さを感じる学級集団づくりのためのアンケート調査」を実施し、児童・生徒一人一人についての理解と対応方法、学級集団の状態と今後の学級経営の方針を把握することで、児童・生徒が楽しく充実した集団生活を過ごせるように、適切な指導や支援に生かしております。　以上、答弁いたします。 ○議長（冨田達雄君）　副町長、答弁。　　　　　〔副町長　杉本宏之君登壇〕 ◎副町長（杉本宏之君）　鈴木議員の質問要旨の２点目、保有個人情報開示請求制度のうち、個人情報保護条例での不開示の規律についてのご質問でございますが、お答えの前に、まず開示請求制度の概要について説明をさせていただきます。　開示請求には、公文書の開示請求と、自己情報、これは自分の情報ということで個人情報でございますが、この自己情報の開示請求という２つの制度がございます。　１つ目の公文書の開示請求につきましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づき、行政機関が保有する文書、いわゆる公文書について、住民からの請求により開示する制度であります。　この制度は、個人、団体を問わず誰でもすることができまして、開示する公文書が同じ場合には誰に対しても同じ情報が開示されますが、個人情報は原則、非開示、さらに、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報などについても非開示とされております。そのため、例えば公文書に請求者本人の個人情報が記載されている場合には、特定の個人を識別することができる情報としまして、請求者本人に対しても非開示となります。　２つ目の自己情報の開示請求は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づきまして、行政機関が保有する公文書に記載されているご自分の情報を、本人の請求によりまして開示する制度でございます。請求者本人の個人情報は開示されますが、請求者本人以外の個人情報は非開示とされております。　本町の情報公開及び個人情報保護に関する条例は、ただいま申し上げましたそれぞれの法律に則して定めたものでございまして、開示、不開示など、その運用についても適切に行っているものと考えております。　以上、答弁いたします。 ○議長（冨田達雄君）　鈴木惠美議員。 ◆２番（鈴木惠美君）　ありがとうございました。　私も、この３か月間、個人情報条例をたっぷり何度も読んで勉強させていただきましたが、なかなか難しい条例だと思っております。　それでは、個人情報の２回目の質問を先にしていきたいと思います。　とにかく個人情報というのは、簡単に言いますと、一人の人に関する情報で、それが誰であるかを明確にする情報ということでございます。また、個人情報の漏えいというものは、また簡単に言いますと、その個人情報を有する者及び個人情報に該当する者の意図に反して情報が第三者に流れることを指します。　今回、私は、無修正の情報があるということで今回の質問に至っております。昨年12月、私、この場で質疑もさせていただきましたが、その件で、今年に入りまして１月11日、臨時会の早朝に、早い時間でしたが、副町長と面談させていただいております。具体的内容は、副町長ご存じというか承知をされていることと思いますが、そのときに、最後のときだったでしょうか、議員も情報開示請求されてはどうですかということをいただきましたので、今回、私は、企画調整課、産業振興課、議会事務局、計113枚もの情報を得ることができました。　そのとき、私は、備考欄にできるだけ黒塗りなしでという条件をつけたのでございますが、ルールに沿った公開情報で、丁寧に、慎重に職員の方が対応してくださったことには感謝を申し上げます。しかし、そのことによりまして一層不信感が募ったのも事実でございます。と同時に、自分の無知さを感じたのも事実でございます。　塩谷町情報公開及び個人情報保護に関する条例第２条１項、「実施機関」とは、「町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価委員会及び議員」というふうに実施機関の限定がなされています。つまり、副町長に今ご説明をいただきましたけれども、この条例では副町長は実施機関ではないということでございます。このことに関しまして、12月に一度、私、どうしてですかというふうにお伺いしたんですが、ちょっと私の理解不足なので、その点もう一度、総務課長さんでしたか企画のほうでしたかご答弁お願いしたいので、お願いします。 ○議長（冨田達雄君）　副町長。 ◎副町長（杉本宏之君）　誤解のないようにお願いしたいと思いますけれども、実施機関の中の町長と言われますのは、先ほど町長答弁にもありましたけれども、町長部局でございまして、町長宛てに出されたものをどこまで開示するかについては、担当者から企画調整課長を通じて、私の前を通って町長の決裁を得るということでございますので、一応、私も、その何を開示するかどうかについては、一つの決裁の過程の中では判断をさせていただいております。 ○議長（冨田達雄君）　鈴木惠美議員。 ◆２番（鈴木惠美君）　そういう意味で、副町長という文言は入らず町長部局という認識でよろしいということ、了解いたしました。　第32条のほうに、「町長は、毎年、実施機関による条例の実施状況を公表する」ということになっておりますが、この件に関してはどのような実施状況を公表しているのでしょうか、教えてください。 ○議長（冨田達雄君）　いかがですか、－－は。 ◆２番（鈴木惠美君）　議長、時間を止めてください。時間が進んじゃって。 ◎総務課長（神山直行君）　正確にどちらにというのはないんですが、実際に請求が何件あったかという件数については、ホームページか広報紙等には一応掲載している状況であります。 ○議長（冨田達雄君）　鈴木惠美議員。 ◆２番（鈴木惠美君）　ただいまの時間はちょっと止めていただきたいんですけれども、ありがとうございました。　それでは、町長のさっきの答弁にありましたように、守秘義務に関することでございますが、確かに、国家公務員は国家公務員法第100条に載っています。地方公務員は地方公務員法34条に載っています。それで、私たち議員ですとか、あとは町長、副町長、監査委員とか地方特別職にはその法的義務がなされない。条例によって罰則はありますよということで、35条から38条に罰則はあるんですけれども、やはり法的な義務がないということは、町長は先ほど重いことはあっても軽くはないというふうにおっしゃいましたけれども、やはり一般職の方に比べては、法律より条例ですので、逆じゃないかななんて思って聞いていました。　私は、今回、いろいろな意味で情報に関しては調査もしました。かなり副町長とも面談をしましたけれども、どうしても納得できない部分がありましたので、このような質問をさせていただいていますが、公になっているのかなというところで私も資料を頂いた。でも、まだまだ理解ができないというのが事実でありましたので、今後とも、安全確保、個人情報においてはそういった漏えいなどの防止がないために、全力を尽くしていただきたいと思っております。　次に１問目の質問ですけれども、孤独・孤立に対しての質問でございます。　この問題に関しては、イギリスなどがとても先進的に研究を進めているわけで、孤独とは、肥満や認知になる、高血圧になるリスクが高いということでありますとか、社会的な経済損失があるということですとか、社会的孤立は健康格差に被害を与えるというイギリスの報告が載っています。状況としましては、生活貧困者、ひきこもり、いじめとか不登校とか、貧困とか、育児、いろいろな要素を持っております。　先日、栃木県内の自殺者が発表になりました、370人。昨年より20人増えていることと同時に、女性が増えているということが事実でございます。この中では、やはり経済的困窮者ということで、無職の方、そういう方がほぼ半数以上を占めているということでした。本町における自殺者の数、分かっている範囲で教えていただきたいのですが、よろしくお願いします。 ○議長（冨田達雄君）　町長。 ◎町長（見形和久君）　大変申し訳ありませんが、数はつかめておりません。 ○議長（冨田達雄君）　鈴木惠美議員。 ◆２番（鈴木惠美君）　ありがとうございました。　やはり経済的困難で孤独とか孤立になって、コロナ禍の影響もあるでしょう、そして自殺に追い込まれていってしまう。そこで、高齢者支援なんでしょうか、これは。就労支援のサポートはどうなっているのかお伺いします。 ○議長（冨田達雄君）　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（鈴木啓市君）　高齢者の就労支援という形でのご質問かと思うのですが、直接、行政が高齢者の就労あっせんとかをするわけではありません。ただ、内容的に見ますと、県で持っていますハローワークですとか、または本町にはシルバー人材センターというところがございます。そういったところにそれに見合う就労等がある場合には、そちらのほうに－－－登録という形になって就労されている方もいらっしゃるかと思います。　または、就労したいんだがという相談等に関しては、時々見える方もいらっしゃいますが、そちらは、高齢者支援ばかりではなく生活困窮という立場で、保健福祉課で持っている生活相談員さんもいらっしゃいますし、高齢者支援課の包括支援センターもありますので、そういったところで相談を受けるということは現状はやっております。　以上です。 ○議長（冨田達雄君）　鈴木惠美議員。 ◆２番（鈴木惠美君）　ありがとうございました。　それでは、保育所関係の孤独といいますか孤立といいますか、そちらのほうでお聞きしたいのですが、蔓延防止が出ていますので、自主休園ということで申出が各保育所から出ていると思います。大宮保育園、船生保育園、玉生保育園の自主休園しているお子さんの数を教えてください。 ○議長（冨田達雄君）　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（磯京子君）　では、各園ごとにご報告申し上げます。　延べ人数とか、その日によって出る、出ない、その世帯によってばらばらですので、休園の割合ということでよろしいでしょうか。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎保健福祉課長（磯京子君）　では、しおやこども園、こちらにつきましては約４割の方が自主休園をしていただいています。船生保育園が18％、約２割弱ですね。大宮保育園につきましては62％ということで、こちら土曜日を除いた人数、パーセンテージになりますが、こういった数字が出ております。 ○議長（冨田達雄君）　鈴木惠美議員。 ◆２番（鈴木惠美君）　要望なんですが、自主休園申出書というのを渡されると思うんですが、蔓延防止が出てからこの紙を渡されてきたんですけれども、これを渡されてしまうと、絶対的に休園してくださいと行政がお願いをしているような雰囲気がとても強いので、２月に厚労省のほうから通達がありますが、やはり保育園というのは、最大の感染防止をして、ずっと預かりますよというのが原則だと思いますので、その点をよく保護者の方に周知していただきたいと思います。　それで、大宮保育園がかなり休んでいるということで、とてもそれも平均的ではないので、その辺も行政としてもうちょっと調べていただきたいと思います。　あと、学校教育課、いいですか、続けて、お聞きしたいんですけれども、ＧＩＧＡスクールで一人一台のタブレットを生徒はお持ちだと思いますので、それを利用してそういった生活相談、生徒の気持ちとかを十分に引き出すような支援というか、そういうのは今後考えていらっしゃらないんでしょうか。タブレットを使って。お願いします。 ○議長（冨田達雄君）　時間が来ましたので……　　　　　〔「議長、さっき執行部が止まっていました。少し猶予をやってください」と呼ぶ者あり〕 ○議長（冨田達雄君）　はい。だから簡単に答弁をお願いします。　教育長。 ◎教育長（斎藤智之君）　タブレットについては、塩谷町に関しては、ふだんから持ち帰りということで子供たちは－－おります。また、長期の休み等に関しては、休業等に対しては、担任のほうから個人宛てに健康観察等で活用もするようにしております。　これでよろしいでしょうか。 ○議長（冨田達雄君）　時間になりましたので。 ◆２番（鈴木惠美君）　最後に、先ほど止めてしまったので、もう終わりますので、よろしいですか、議長。 ○議長（冨田達雄君）　簡単に。 ◆２番（鈴木惠美君）　町の人口はもう１万を切るということで、このまま１万を維持という目標で新庁舎に向かって私たちも頑張っていかなければならないと思います。先ほどからいろいろな問題が出ておりました。新庁舎に向けては、いろいろな今までの反省を基に町民がお互いに尊重し合っていかなければ、支え合って、多様性を認め合っていく、これがやはりウェルビーイングの基本であり、町長が前回、持続可能に町政を発展していきたいとおっしゃいましたことだと思いますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。　短時間でしたが、よろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（冨田達雄君）　以上で鈴木惠美議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（冨田達雄君）　本日の議事日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会します。　大変ご苦労さまでした。　　　　　散会　午後３時１７分...